日本における既婚女性の就労と家庭の両立-サポート・ネットワークとしての多世代同居と保育サービス-

日本已婚女性平衡工作和家庭生活 - 多代同居作为支持网络和儿童保育服务 -

• 批准号: 05610162
• 负责人: 津谷 典子
• 金额: $ 0.51万
• 依托单位: Nihon University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for General Scientific Research (C)
• 财政年份: 1993
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 1993 至 无数据
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-05610162/
• 关键词: 女性の就労; 家事・育児; 親との同居; 保育サービス

本研究は、わが国の既婚女性がどのようにして就労と家庭の両立をはかろうとしているのか、そしてその両立のためのサポートネットワークの一環として、多世代同居や保育サービスがどのように機能しているのかを、計量的および質的データの検証を通して探ることを目的とした。まず1990年の「全国家族計画世論調査」データを用いた多項ロジット分析の結果、次のような知見が得られた。1.20〜49歳の既婚女性の就労と子供数との間には負の連関があり、特に子供のいない女性の家庭外フルタイム就労の確率は高い。2.親との同居は既婚女性の就労確率を全般的に増加させるが、中でも子をもつ女性の家庭外フルタイム就労の確率を大きく押し上げる。3.地域の保育所数や保育定員は既婚女性の就労に対し有意な影響力を持たない。4.この他、既婚女性の就労に影響力をもつ要因は、女性就労への夫の肯定的意識、女性の高学歴、夫の高い職業的地位、大都市居住である。従ってこの分析から、わが国の既婚女性にとって就労(特にフルタイム就労)と家庭(特に育児)の両立は難しいが、親との同居はこれを可能にする大きな要因である一方、地域の保育サービスは有意な影響力を持たないことが見出された。次に、保育サービスが女性の就労に影響を与えなかったことの理由を探るべく、東京都在住の有子既婚女性20人に聞取り調査を行なった結果、以下のような知見が得られた。1.地域の保育所数や定員は一応充足されていても、母親が希望する種類のサービス(保育時間や施設)の選択が困難であることが多い。2.保育サービスに関する情報提供システムが不足している。3.就労と家庭の両立のためには周囲の理解が不可欠であり、そのためには保育理念などの意識変革が不可欠である。従ってこの調査結果から、わが国の保育制度に求められるのは実効性であり、そのためには多様性と柔軟性をもつのサービスの拡充が必要とされることが示唆された。

本研究探讨了日本已婚女性如何平衡工作和家庭生活，以及多代同居和育儿服务如何作为实现这种平衡的支持网络的一部分。本研究的目的是通过以下方式找出情况是否如此。定量和定性数据。首先，使用1990年全国计划生育意见调查的数据进行多项logit分析，得到以下结果。 1. 20岁至49岁已婚女性的就业与子女数量呈负相关，无子女的女性特别有可能全职外出工作。 2. 与父母住在一起通常会增加已婚妇女工作的可能性，但显着增加有孩子的妇女外出全职工作的可能性。 3.当地日托中心数量和托儿能力对已婚妇女就业没有显着影响。 4.影响已婚妇女就业的其他因素还有丈夫对妇女就业的积极态度、妇女的高学历、丈夫的职业地位高、居住在大城市等。因此，这项分析表明，日本已婚女性很难平衡工作（尤其是全职工作）和家庭（尤其是育儿），但与父母住在一起是实现这一目标的主要因素，而当地的育儿服务是发现没有显着影响。接下来，为了了解托儿服务对女性就业没有影响的原因，我们对居住在东京都的20名有孩子的已婚女性进行了采访，得到了以下结论。 1. 即使当地日托中心的数量和容量足够，母亲们通常也很难选择她们想要的服务类型（托儿时间和设施）。 2.缺乏托儿服务信息提供系统。 3. 为了平衡工作和家庭生活，必须得到周围人的理解，而要实现这一点，必须改变你对育儿的看法。因此，本次调查的结果表明，日本的保育制度所需要的是有效性，而为了实现这一点，有必要扩大多样化和灵活性的服务。