民事訴訟の経済学的分析

民事诉讼的经济分析

• 批准号: 11730004
• 负责人: 松村 敏弘
• 金额: $ 1.41万
• 依托单位: The University of Tokyo
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
• 财政年份: 1999
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 1999 至 2000
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-11730004/
• 关键词: 予見可能説; 費用説; 訴訟率; 独占禁止法; 競争制限; 過剰参入定理; 整数問題; 予見可能性; 損害賠償; 予見可能説; 費用説; 訴訟率; 独占禁止法; 競争制限; 過剰参入定理; 整数問題; 予見可能性; 損害賠償

日本の訴訟率の低さを説明する有力な仮説である「予見可能説」に関して分析した。予見可能説とは、訴訟率が低いのは判決が予想しやすいからだという説である。従来の研究では、原告・被告の一方のみが予想される判決に関して完全な情報を持つ状況を想定し、他方の予測精度の改善が訴訟率を低下させることを明らかにした。本研究では、両当事者が不完全な情報しか持たない場合の分析から出発し、予測精度と訴訟確率は単調な関係を持たず、最も確実に訴訟が回避され、和解が選択されるのは両者ともに全く情報を持たない場合であることを明らかにした。また、訴訟率の異なる複数の均衡が存在する可能性も明らかにした。これは、客観的な状況は全て同じであっても、社会全体の期待に応じて訴訟率が高い社会となったり低い社会となったりすることがあることを意味する。また、訴訟費用が訴訟率に与える影響とそのメカニズムについても明らかにした。同時に、基礎的な研究として、近年その司法的な側面が注目され、訴訟の分析としても重要であると考えられるようになった、独占禁止法及び競争政策に関連する問題について研究した。競争制限的な政策の理論的な根拠とされる「過剰参入定理」に関連して、特にこの分野の研究の先駆者であるSalopのモデルに基づいて分析した。その結果、参入企業数が市場メカニズムにおいて過大となる状況において望ましい政策は、競争制限ではなく競争促進によって企業の淘汰を促すことであることを明らかにした。つまり、「過剰参入定理」が成り立つ世界においてすら、独占禁止法の適用を厳格にし、その結果訴訟が増加したとしてもその訴訟費用の増加を凌駕するほど社会的な利益が得られる可能性があることを明らかにした。また、そもそも過剰参入定理が、整数問題を考えると必ずしも成立しないこと、この問題は均衡参入数がどんなに大きくとも解消されないことを明らかにした。

我们分析了“可预见的理论”，这是一个有希望的假设，解释了日本诉讼率低。可预见的理论是，低诉讼率是因为它更容易预测判决。先前的研究表明，只有一名原告和被告就预期的裁决有完整的信息，并且提高另一方的准确性将降低诉讼率。本研究从分析开始，双方只有不完整的信息，揭示了预测准确性和诉讼概率没有单调关系，并且最肯定地避免了诉讼，并且当双方都没有任何信息时，选择解决方案。他还透露了可能存在多种诉讼率不同的均衡。这意味着，即使所有客观情况都相同，社会也可能会根据整个社会的期望而具有很高的诉讼率。他还阐明了诉讼成本对诉讼率及其机制的影响。同时，我们研究了与反托拉斯法律和竞争政策有关的问题，这些问题最近引起了人们的关注，作为一项基础研究，并且对诉讼的分析变得很重要。关于“过度进入定理”，这被认为是竞争性限制政策的理论基础，我们对其进行了分析，特别是在该领域研究的先驱Salop模型上。结果，据透露，在进入市场的公司数量过多的情况下，首选政策是通过促进竞争而不是限制竞争来鼓励消除公司。换句话说，即使在一个“过度输入定理”所拥有的世界中，严格确定了反托拉斯法律的应用，即使诉讼增加，也可以揭示可以获得社会福利以超过诉讼成本的增加。此外，已经揭示了在考虑整数问题时不一定会持有的多余条目定理，并且无论其大小有多大，此问题都无法解决平衡的入口号。