民事訴訟の経済学的分析

民事诉讼的经济分析

• 批准号: 11730004
• 负责人: 松村 敏弘
• 金额: $ 1.41万
• 依托单位: The University of Tokyo
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
• 财政年份: 1999
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 1999 至 2000
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-11730004/
• 关键词: 予見可能説; 費用説; 訴訟率; 独占禁止法; 競争制限; 過剰参入定理; 整数問題; 予見可能性; 損害賠償

日本の訴訟率の低さを説明する有力な仮説である「予見可能説」に関して分析した。予見可能説とは、訴訟率が低いのは判決が予想しやすいからだという説である。従来の研究では、原告・被告の一方のみが予想される判決に関して完全な情報を持つ状況を想定し、他方の予測精度の改善が訴訟率を低下させることを明らかにした。本研究では、両当事者が不完全な情報しか持たない場合の分析から出発し、予測精度と訴訟確率は単調な関係を持たず、最も確実に訴訟が回避され、和解が選択されるのは両者ともに全く情報を持たない場合であることを明らかにした。また、訴訟率の異なる複数の均衡が存在する可能性も明らかにした。これは、客観的な状況は全て同じであっても、社会全体の期待に応じて訴訟率が高い社会となったり低い社会となったりすることがあることを意味する。また、訴訟費用が訴訟率に与える影響とそのメカニズムについても明らかにした。同時に、基礎的な研究として、近年その司法的な側面が注目され、訴訟の分析としても重要であると考えられるようになった、独占禁止法及び競争政策に関連する問題について研究した。競争制限的な政策の理論的な根拠とされる「過剰参入定理」に関連して、特にこの分野の研究の先駆者であるSalopのモデルに基づいて分析した。その結果、参入企業数が市場メカニズムにおいて過大となる状況において望ましい政策は、競争制限ではなく競争促進によって企業の淘汰を促すことであることを明らかにした。つまり、「過剰参入定理」が成り立つ世界においてすら、独占禁止法の適用を厳格にし、その結果訴訟が増加したとしてもその訴訟費用の増加を凌駕するほど社会的な利益が得られる可能性があることを明らかにした。また、そもそも過剰参入定理が、整数問題を考えると必ずしも成立しないこと、この問題は均衡参入数がどんなに大きくとも解消されないことを明らかにした。

我们分析了“可预见性理论”，这是解释日本诉讼率低的有力假设。可预测性理论是指诉讼率低是因为判决容易预测的理论。先前的研究假设原告和被告中只有一方对预期判决有完整的信息，并发现提高另一方的预测准确性会降低诉讼率。本研究从双方信息不完全的情况出发进行分析，发现预测准确率与诉讼概率并不存在单调关系，而且双方最肯定会避免诉讼并选择和解。案例是根本没有可用信息的案例。我们还揭示了存在不同诉讼率的多重均衡的可能性。这意味着，即使所有客观情况保持不变，一个社会的诉讼率也可能会高或低，这取决于整个社会的期望。我们还明确了诉讼费用对诉讼率的影响及其机制。同时，作为基础研究，我们对反垄断法和竞争政策相关问题进行了研究，这些问题的司法方面最近引起了人们的关注，并被认为对诉讼分析很重要。对于被认为是限制竞争政策的理论基础的“过度进入定理”，我们以该领域研究先驱萨洛普的模型为基础进行了模型分析。结果，我们发现，在市场机制进入者数量过多的情况下，可取的政策不是限制竞争，而是鼓励竞争以淘汰企业。换句话说，即使在“超额进入定理”成立的世界里，即使反垄断法的适用更加严格，诉讼数量因此增加，也有可能带来的社会效益大于增加的社会效益。在诉讼费用方面透露。我们还表明，在考虑整数问题时，过多条目定理不一定成立，并且无论均衡条目数有多大，该问题都无法解决。

项目成果

Toshihiro Matsumura: "Entry Regulation and Social Welfare with an Integer Preblem"Journal of Economics. Vol.71. 47-58 (2000)

Toshihiro Matsumura：“进入规制和具有整数问题的社会福利”经济学杂志。