多国間上場企業の自発的会計情報開示行動に関する実証研究

跨国上市公司自愿会计信息披露行为实证研究

基本信息

批准号：
09730096
负责人：
林健治
金额：
$ 0.77万
依托单位：
University of Toyama
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
财政年份：
1997
资助国家：
日本
起止时间：
1997 至 1998
项目状态：
已结题

项目摘要

平成10年度科学研究費補助金(奨励研究(A)):多国間企業上場企業の自発的情報開示行動に関する実証的研究を受けておこなった研究の成果の要旨は、次のとおりである。(1) 国内だけでなく、外国の証券市場において証券の発行をおこなう多国間上場企業は、資金調達コストの低下を目論み、自国以外の証券市場において資金を調達する。上場基準をクリアするためには、自国の基準によると強制開示が要求されないが、発行市場において開示が強制される情報を自発的に追加開示する。(2) 英国、米国、および日本の多国間上場企業のセグメント会計情報、とりわけ地域別セグメント報告基準と開示実態について検討した。サンプル企業は、通商産業省産業政策局編『世界の企業の経営分析(1996年版)』大蔵省印刷局、1997年の対象となったメーカーの中からできる限り業種に偏りがないように配慮し、選択した。その結果、米国の経営者はセグメント認識にかんする自由裁量権を行使し、広い範囲を一つの地域とみなし、セグメント数を減らしていると推定され、英米日のサンプル企業の報告セグメント数には統計的に有意な差が見られた。その理由は、企業の内部情報の漏洩にともなう競争上の優位性喪失を経営者が危惧したからであると考えられる。我が国の代表的多国間上場企業であるマキタ、ソニー、日立製作所、本田技研工業などは、英米企業と比較して遜色がないほどセグメント数を細分化していた。これらの研究成果の一部は、日本会計研究学会第57回大会自由論題報告(平成10年9月)および「米国セグメント会計基重の有用性」『経理研究』42号、平成10年11月において発表した。

科学研究的赠款（鼓励研究（A））：对多边公司自愿信息披露行为的经验研究的研究结果的摘要如下。（1）多边上市公司不仅在日本发行证券，而且在外国证券市场上发行证券，还将在其自己国家以外的证券市场上筹集资金，以降低资金成本。为了符合上市标准，根据该国的标准不需要强制披露，但是发行市场中强制性的信息是自愿额外的披露。（2）我们检查了英国，美国和日本多边上市公司的细分市场会计信息，特别是按地区按地区报告标准和披露状态。样本公司是由财政部印刷局选择的，“全球公司的管理分析（1996年版），由国际贸易和工业部工业政策局编辑，考虑确保行业中没有尽可能多地涵盖的行业中的偏见细分市场在英国和美国 - 日本样本公司报告的细分市场数量上存在统计学差异，这是因为经理们担心日本领先的多边上市公司（例如Makita，Sony，Hitachi and Hitchi and Serip and semable co.这些研究结果在日本会计研究协会第57届会议（1998年9月）和“美国细分市场会计基础的效用”中介绍了会计研究，第42号，1998年11月。