自治体と企業との包括協定に関する調査研究

地方政府与企业综合协议研究

基本信息

批准号：
15H00273
负责人：
津久井稲緒
金额：
$ 0.19万
依托单位：
神奈川県政策局政策研究セン
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Encouragement of Scientists
财政年份：
2015
资助国家：
日本
起止时间：
2015 至无数据
项目状态：
已结题

来源：
https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-15H00273/
关键词：
企業の社会的責任論包括連携協定企業と自治体の協働

项目摘要

地域社会が直面する様々な課題に対応するために、近年、自治体と企業とが「包括協定」を締結するケースが見受けられる。本研究の中・長期的な目的は、現代社会に求められている協働の一形態、「包括協定」が、地域経営のイノベーションとなり得るのかを明らかにすることにある。この目的を達成するために、平成26年度は、都道府県と企業・大学とで締結する包括協定の現況調査を行った。この成果をふまえて平成27年度は、包括協定に積極的な企業と自治体へ、その具体的な運用状況についてのヒアリング調査を実施した。包括連携協定締結後、継続的に具体的な事業へつなげている自治体は、自治体各部局の事業メニューをHP上に掲載する、自治体内部向けの庁内グループウェアで周知を行う、企業からの相談・申込手続きを簡便化しHP上で大々的に協力募集を行う等の活動が見受けられた。企業へのヒアリングでは、毎年事業を行っていくと、やがてアイデアが煮詰まるのではないかという不安の声を受けた。企業にとって、自治体の各部局がどのような事業を行っているのかは不明であり、包括連携協定締結後に、企業が手探りで事業を企画・提案している姿が浮かび上がった。包括連携協定は、自治体にとっては、複数分野に亘る事業の同時推進、企業との関係強化のためのアナウンス効果、新たな分野での連携の実現、地域振興等のメリットが見出される。企業にとっても、自社のCSR活動の活性化、地域密着企業というアナウンス効果、新たな地域貢献分野の開発、自治体との連携に伴う実務面での負荷の低減等のメリットがある。また、地域社会にとっては、実質的な事業からの恩恵を受ける他、地域社会の潜在的な期待の掘り起こしにつながる可能性がある。しかし、自治体・企業共に、まだお互いの力を活用し切れているとはいえない。包括連携協定による協働の効果を発揮させるためには、それを支えるための組織体制の構築が求められる。

近年来，地方政府与企业签订“综合协议”以应对当地社区面临的各种问题的案例时有发生。本研究的中长期目的是澄清现代社会所需的合作形式“全面协议”是否可以成为区域管理的创新。为了实现这一目标，2014年度我们对都道府县、企业、大学之间签订的综合协议的现状进行了调查。基于这些结果，我们在2015年度对积极参与综合协议的企业和地方政府进行了访谈调查，了解其具体实施情况。签订全面合作协议后，继续开展具体项目的地方政府应在其网站上公布各地方政府部门的业务菜单，在地方政府内部发布组件信息，并寻求企业的咨询。简化申请程序，积极在网站上征求合作。在对企业的采访中，我们听说他们担心如果年复一年地继续做下去，最终会没有创意。对于企业而言，尚不清楚每个地方政府部门正在开展什么样的项目，但很明显，即使在达成全面合作协议后，企业也在试图按照自己的节奏规划和提出项目。全面伙伴关系协议对地方政府有好处，例如多个领域项目的同步推进、加强与企业关系的公告效果、实现新领域的合作以及区域发展等。这对企业来说也有好处，例如振兴自己的企业社会责任活动、宣布自己是一家社区型企业、开发社区贡献的新领域以及减轻与地方政府合作相关的实际工作负担。此外，当地社区不仅会从实质性项目中受益，而且有可能挖掘当地社区的潜在期望。但还不能说地方政府和企业都充分发挥了各自的优势。为了发挥全面伙伴关系协议的协作效果，需要构建支撑其的组织架构。