福祉・介護サービス提供に係る医療・福祉職のあるべき業務分担・連携と介護保険の評価

与提供福利和护理服务相关的医疗和福利工作者之间的理想职责分工和合作以及护理保险的评估

基本信息

批准号：
10720031
负责人：
菊池馨実
金额：
$ 1.09万
依托单位：
Osaka University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
财政年份：
1998
资助国家：
日本
起止时间：
1998 至 1999
项目状态：
已结题

项目摘要

本補助金による各医療・福祉施設等の視察・調査、及びそれらを基にした検討を通じて、介護保険の適用下におかれる施設入所サービスでは、ターミナル(終末期)にまで及ぶケアが求められざるを得ないにもかかわらず、施設類型・法定配置人員・介護報酬などの面で、従来の制度枠組みがそのまま維持されることから、とりわけ福祉施設における包括的介護サービスの提供に限界があることが明らかになった。一つには、こうした施設類型(療養型病床群、老人保健施設、特別養護老人ホーム)の枠組みを取り払い、医療職と福祉職を組み合わせた施設体系の一本を図るべきである(配置人員に一定の幅をもたせ、施設毎の裁量に委ね、特色を出させるとの対応はあり得る)。第二に、医療職(とりわけ看護職)と福祉職のうち、後者がなし得る業務の範囲を広げる(具体的には、ターミナルケアにあたり、酸素吸入装置の操作など最低限の処置を行うことを認める)ことが不可欠であり、そのためにも教育制度の高度化が必要である。少なくとも、介護福祉士の養成カリキュラムの強化や、現在の1級、2級、3級ヘルパー養成制度に代わる国家資格の導入が目指されるべきである。在宅サービスについては、ケアプランの作成にあたり、在宅サービス提供の中核となる介護支援専門員につき、実務に就くことを前提として、定期的研修義務の付加など、資質の向上を図るための試作の整備が不可欠である。なお、本研究と関連して、国立社会保障・人口問題研究所『季刊社会保障研究』36巻2号(2000年9月刊行)に「介護保険制度と利用者の権利擁護」と題する論文を掲載準備中である(未脱稿)。

通过对每种医疗和福利设施的检查和调查，并基于它们的考试，尽管没有，但在长期护理保险的应用下提供的设施进入服务不需要终端（终结）护理由于在设施，合法人员配备和护理费用方面，获得传统的系统框架，因此在福利设施中提供全面的护理服务是有限制的。在其中，我们应该删除这些设施的框架（医疗床，医疗机构，特殊护理院），并拥有将医疗和福利专业的设施系统之一（用于安排人员）。宽度，将其保留每个设施的酌处权，并为其提供特殊功能）。其次，扩大后者的范围，尤其是在医学界（尤其是护理专业人员）和福利工作（特别是，以最低限度的治疗，例如氧气inhalor的运作，在最终护理中。有必要改善教育系统。至少，它应该旨在加强护理人员的培训课程，并引入全国资格，以取代当前的一流，第二和三等助手培训系统。关于家庭服务，在准备一项护理计划时，制定原型以提高资格，例如增加定期的培训义务，假设提供家庭服务的核心护理专家是必不可少的。关于这项研究，国家社会保障研究所的一份名为“护理保险系统和用户权利保护”的论文“季节性社会保障研究”（于2000年9月出版）。