国際私法における当事者自治の原則

国际私法当事人意思自治原则

• 批准号: 10720016
• 负责人: 西谷 祐子
• 金额: $ 1.15万
• 依托单位: Tohoku University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
• 财政年份: 1998
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 1998 至 1999
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-10720016/
• 关键词: 国際私法; 当事者自治; 強行法規の特別連結; 法例; 当事者自治の制限

今年度においては、前年度における当事者自治の生成・発展に関する歴史研究を踏まえたうえで、さらに現代国際私法における当事者自治の果たす役割について考察するため、その制限法理に絞って研究を進めた。わが国においては60年代以降、当事者自治の制限法理として「強行法規の特別連結」というドイツ法上の考え方が紹介され、その法例への導入の可否をめぐる議論がなされているが、その「強行法規の特別連結」概念は論者によって説明が異なっており、したがってこの議論も必ずしもかみ合っていない。そこで、まず諸外国において「強行法規の特別連結」がどのような理論として理解されているのか根本的に検討しなおす必要があると考えられたため、特にドイツ国際私法における国際的消費者契約における準拠法の決定と強行法規の適用問題に焦点を当てて論稿をまとめた。その検討の結果、明らかになったのは、ドイツにおいては「強行法規の特別連結」という概念が一般に広義で用いられているのに対して、わが国では「強行法規の特別連結」概念に広狭二義あることを的確に指摘することなく議論が進められていた点である。広義の「特別連結」概念に従い、抵触法上の根拠があってはじめて連結がなされると考えれば、法例の解釈論として「強行法規の特別連結」理論を導入できないことになろうが、狭義の「強行法規の特別連結」の考え方によれば、そもそも抵触法的指定とは別次元の問題であると考えられるため、わが国においても一つの理論として導入しうるものと考えられる。このような概念整理を行ったうえで、わが国におけるこれからの議論につなげていく必要があろう。この研究成果は、本学の紀要である『法学』1999年第5号に掲載される予定である。

今年，基于上一年对政党自治的产生和发展的历史研究，我们还专注于理论的限制学说，以考虑党自治在现代私人国际法中的作用。自1960年代以来，已经引入了德国的“特殊合并强制法律”的法律概念，以限制当事方的自主权，并就可以将其引入是否可以引入法律案件中的辩论，但是“强制法律的特殊合并”的概念取决于评论员，因此这一论点不一定是不一定的。因此，人们认为有必要从根本上重新审查其他国家“特殊合并强制法”的理论，因此我已经汇编了一篇文章，重点介绍了根据德国私人国际法中国际消费者合同中适用法律的决定，以及针对强制法的适用问题。这项研究的结果变得很清楚的是，在德国，“强迫法律和法规的特殊联系”的概念通常在广泛的意义上使用，而在日本，在日本进行了讨论，而没有准确地指出，在“强制法律和法规的特殊联系的概念中，都有广泛的含义。”如果我们认为只能基于“特殊巩固”的广泛概念进行巩固，并且只能在法律冲突基础上进行巩固，那么就不可能介绍“强制法律的特殊巩固理论”作为对法律案件的解释的解释，但根据“狭窄的概念”的狭窄概念，这是一个狭窄的概念。在组织了这个概念之后，有必要导致日本将来的讨论。这项研究的结果将于1999年发表在大学项目的第五期《法律》。

项目成果

Yuko Nishitani: "Das internationale Arbeitsvertragsrecht in Japan" Recht in Japan. 12巻(未定).

Yuko Nishitani：“日本的国际仲裁法”第 12 卷（待定）。