インターネットと知的財産権

互联网和知识产权

• 批准号: 10720018
• 负责人: 田村 善之
• 金额: $ 1.28万
• 依托单位: Hokkaido University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
• 财政年份: 1998
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 1998 至 1999
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-10720018/
• 关键词: インターネット; 知的財産権; 著作権; 複製; 公衆送信; 商標権

本研究のテーマに関しては、1998年にアメリカ合衆国において重要な法改正がなされたので、本年度の研究は、同改正をめぐる学説の調査に主眼をおいた。結論を概括しておけば、第一に、プロバイダー等に厳格責任を課す法制下では、プロバイダーやBBSの管理者になろうとする者が減少し、誰もが公衆送信することができるというインターネットの特質を妨げかねないこと、第二に、検索技術が発達しても著作権者の許諾の有無が分からないことが多く、侵害を発見するのに適しているのはプロバイダー等よりも、その点を了解している著作権者であることが多いこと。他方で、第三に、誰もが著作物の送り手となれるということは、著作権侵害の可能性が高まったということでもあり、迅速な救済が必要となるところ、著作権侵害が発見された場合にこれを削除することは一挙手一投足でなしうるのであって、その作業はプロバイダー等の方が適していること。以上の三点から、アメリカ合衆国の改正著作権法の志向「告知ないし了知後は速やかに削除せよ」というルールが、穏当な解決策だとおもわれる。さらに、この作業を通じてインターネットと知的財産法制の関わりあいを探る視点を得るに至った。著作権法に則していえば、印刷技術の進展によるフリーライダーの発生が複製禁止権中心の著作権の誕生を促し(第一の波)、複製技術の私人への浸透が貸与権や私的録音録画補償金請求権等、複製禁止権中心主義の相対化を招来し(第二の波)、誰もが著作物の送り手となりえるようになったインターネットのために公私の区別が曖昧になり、複製禁止権を公的使用規制で補うという区分自体が変更を迫られている(第三の波)という歴史観である。このような情報の創作へのインセンティヴと公衆の利用の自由を衡量する必要性は、たとえばビジネス特許問題等についても妥当するだろう。

就本次研究的主题而言，美国于1998年进行了一项重要的法律改革，因此今年的研究重点是围绕改革的理论进行探讨。总结一下结论，第一，在对提供者施加严格责任的法律体系下，想要成为提供者或BBS管理员的人数将会减少，并且互联网将允许任何人进行公开传输。第二，即使在技术进步的情况下。搜索技术中，通常不清楚版权所有者是否给予许可，并且搜索引擎比提供商更适合检测侵权行为，在大多数情况下，版权所有者都知道侵权行为。另一方面，第三，任何人都可以成为版权作品的发送者，这也意味着版权侵权的可能性增加了，需要及时纠正，如果发生这种情况，可以一步到位，提供者也可以。更适合这样做。从以上三点来看，美国修改后的版权法中规定版权必须在通知或确认后立即删除的规则是一个合理的解决方案。此外，通过这项工作，我获得了探讨互联网与知识产权立法之间关系的视角。根据著作权法，由于印刷技术的进步而出现的搭便车现象，促使以禁止复制权为中心的著作权的产生（第一波），而复制技术在私人中的渗透则导致了出租权和复制权的产生。使禁止复制的权利相对集中，例如对录音和录音要求赔偿的权利。在第二波浪潮中，公共和私人之间的区别由于互联网而变得模糊，这使得任何人都可以发送受版权保护的作品，而且划分本身也发生了变化，禁止复制的权利被公共使用法规所补充这是我们被迫做某事的历史观点（第三次浪潮）。例如，平衡信息创建激励与公众使用自由的需要也可能与商业专利等问题相关。

项目成果

田村善之(編著): "北海道大学図書刊行会"情報・秩序・ネットワーク. 437 (1999)

田村义幸（编辑）：“北海道大学图书出版协会”信息，订单，网络437（1999）。

田村善之: "知的財産法"有斐閣. 495 (1999)

田村义之：《知识产权法》Yuhikaku 495 (1999)

田村善之: "著作権法概説" 有斐閣, 504 (1998)

田村芳之：《著作权法概述》 Yuhikaku，504 (1998)

田村善之: "インターネット上の著作権侵害とプロヴァイダーの責任"ジュリスト. 1171. 69-76 (2000)

Yoshiyuki Tamura：“互联网上的版权侵权和提供商责任”法学家 1171. 69-76 (2000)。

田村善之: "職務著作の要件構造" ジュリスF. 1132. 38-44 (1998)

Yoshiyuki Tamura：“雇佣工作的要求结构”Juris F. 1132. 38-44 (1998)