Study on Fishing Settlement Planning with Relocation

渔业定居点搬迁规划研究

• 批准号: 22K14385
• 负责人: 萩原 拓也
• 金额: $ 2.5万
• 依托单位: The University of Tokyo
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
• 财政年份: 2022
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2022-04-01 至 2026-03-31
• 项目状态: 未结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-22K14385/
• 关键词: 漁業集落計画; 集団移転; 移転; 分離; 災害復興; 事前復興

本研究では、高齢化・人口減少が継続する中にあって、災害に強く、持続的な漁業集落の実現に向けて、特に住宅の計画的移転と漁港再編の議論に着目し、ア）漁業を中心とした漁業生産活動や生活様式に与える影響を明らかにすること、イ）その計画・実施における課題・困難性を明らかにすることを目的としている。2022年度は研究計画に沿って、我が国における漁業集落における住宅の計画的移転の実態把握を行った。具体的には行政資料を中心とした資料調査により、住宅の計画的移転の実施状況を、a）東日本大震災で被災した岩手県、宮城県の漁業集落、b）南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域等に指定された市町村、c）は漁業集落環境整備事業や住環境整備モデル事業について把握し、データベース化を行った。この資料調査を踏まえて、特にc）については、住宅の計画移転を行った対象集落として、島根県内の2地区を抽出し、両地区おいて今後調査を進めていく上での予備調査として、資料収集や一部住民に対するヒアリング調査等を行った。これにより、両地区および住宅移転計画の概要を把握することができた。また移転計画に至る経緯や背景となる当時の問題などについても調査を行い、住環境の整備や災害への対応が共通した要因であることが明らかとなった。また、こうした漁業集落の環境整備が実施されたにも関わらず、現状では漁業の衰退や人口の減少が著しい状況にあり、課題となっていることが確認された。

在这项研究中，我们将重点关注计划中的住房搬迁和渔港重组，以在老龄化和人口持续下降的情况下创建抗灾和可持续的渔业社区。这项研究的目的是澄清对这些问题的影响。 （一）明确以渔业为中心的渔业生产活动和生活方式，明确规划和实施中的问题和困难。 2022年，我们按照研究计划，对日本渔村房屋计划搬迁的实际情况进行了调查。具体来说，主要通过研究行政文件，调查了a）受东日本大地震影响的岩手县和宫城县的渔村，以及b）南海海槽地震和海啸避难的特别加固的房屋计划搬迁的实施情况。 (c) 指定地区的市町村等了解渔村环境改善工程和生活环境改善示范工程，并建立数据库。根据本次材料调查，我们选择了岛根县的两个地区作为计划搬迁的目标村，并作为初步调查，以便在这两个地区进行今后的调查，特别是关于 c) 的调查。一些居民。这使我们能够了解这两个地区和房屋搬迁计划的概况。我们还调查了导致搬迁计划的情况和当时的背景问题，发现改善居住环境和应对灾害是共同因素。此外，尽管为改善渔业社区的环境作出了这些努力，但已确认目前的情况是渔业衰退和人口减少，这是一个重大问题。