裁判所の国際化あるいは「英米法化」の実現可能性についての研究

法院国际化或“英美法”的可行性研究

• 批准号: 22K13292
• 负责人: 越智 幹仁
• 金额: $ 2.75万
• 依托单位: Osaka University of Economics
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
• 财政年份: 2022
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2022-04-01 至 2027-03-31
• 项目状态: 未结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-22K13292/
• 关键词: 国際商事裁判所; 国際取引と紛争解決

本研究は、フランス・パリ控訴院およびパリ商事裁判所に設立された国際商事部について、その設立の背景や運用の実態を調査し、日本における英語や英米法に対応した国際商事部の設立の実現可能性を探求することを目的とする。２０２２年度は、当初はフランス等外国に赴いて、関係する実務家や研究者にインタビューを実施するなどの調査を行う予定であった。しかし、新型コロナウイルス感染症に関する懸念がまだ完全に払拭できたとは言い難い状況であったので、海外への渡航が必要となる調査活動は見送らざるを得なかった。その代わり、文献の収集・読解による調査・研究を進めることにした。フランスの裁判所制度・民事訴訟手続に加え、また、フランスの国際商事部が英米法の特徴を意識した手続を可能としていることから、英米法圏の手続法や国際取引紛争解決制度に関する文献も収集し、読み進めた。他方で、日本法の視点からの研究の必要も感じ、関連する文献の収集・読解に努めた。パンデミックの影響もあって、国内手続にせよ、国際的な裁判・仲裁・調停にせよ、オンラインへの対応は不可欠である。その点で、昨年の民事訴訟IT化法は、本研究の遂行のためにも重要な考察対象である。さらには、仲裁法の改正の論議が進み（※２０２３年４月末に、シンガポール調停条約の実施に関する法律等とともに成立、公布された）、そこでは、東京・大阪地方裁判所での競合管轄や一定の場合に日本語訳の添付が不要となるなど、国際取引紛争の解決における日本の裁判所の役割の変化が見られる。本年度は、海外調査ができなかった代わりに、様々な視点から国際取引紛争における裁判所の役割のあり方について、文献を通して知見を深めた。

本研究调查了法国巴黎上诉法院和巴黎商事法院设立国际商事庭的背景和实际运作情况，并对建立与英语和法语兼容的国际商事庭进行了考察。目的是探讨英美法在日本的可行性。 2022财年，计划最初是前往法国和其他国家进行研究，包括采访相关从业者和研究人员。然而，由于新型冠状病毒感染的担忧还远没有完全消除，需要出国旅行的研究活动不得不推迟。相反，我决定通过收集和阅读文献来进行研究和研究。除了法国的法院系统和民事诉讼程序之外，法国国际商事部门能够执行的程序也考虑到了英美法律的特点，我也收集和阅读过。另一方面，我也感到有必要从日本法的角度进行研究，并努力收集和阅读相关文献。部分由于疫情的影响，无论是在国内诉讼还是国际审判、仲裁和调解中，在线回应都至关重要。在这方面，去年的《民事诉讼信息技术法》是本次研究的一个重要考虑因素。此外，《仲裁法》（*2023年4月下旬与《新加坡调解公约实施法》一起制定并颁布）的修订讨论也取得了进展，并且将出现东京和大阪地区竞争管辖权的问题法院和某些 日本法院在解决国际贸易纠纷中的作用发生了变化，例如在某些案件中需要附上日文翻译。今年，为了弥补无法进行海外研究的不足，我通过文献从多个角度加深了对法院在国际贸易纠纷中作用的认识。