開発途上国における教育政策のアジェンダセッティングと理論形成

发展中国家教育政策的议程设定和理论形成

• 批准号: 21K13544
• 负责人: 隅田 姿
• 金额: $ 2.91万
• 依托单位: Hiroshima Shudo University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
• 财政年份: 2021
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2021-04-01 至 2024-03-31
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-21K13544/
• 关键词: 教育政策; アジェンダセッティング; モザンビーク; ザンビア; アフリカ; アジェンダ・セッティング; 開発途上国

本研究は、開発途上国におけるアジェンダセッティングの過程を明らかにし理論モデルを形成することを目的とし、６つの手順で実施を予定されていた。６つの手順は、①文献調査、②１回目の現地調査（関連文書を収集）、③収集した文書の分析（関係者を特定）、④２回目の現地調査（インタビュー調査）、⑤インタビューデータの分析、⑥３回目の現地調査（分析結果の確認）および理論モデルの形成である。２年目の本年度は、手順の③の途中までを実施した。当初、②では事例国であるモザンビークとザンビアへの現地調査を予定していたが、コロナパンデミックの影響で実施ができなかったため、代替として、現地協力者に依頼し入手した行政文書とウェブサイトで公開されている政策文書を収集し整理した。具体的には、11の教育政策関連文書、会議議事録が収集できた。③の文書分析では、関連文書を質的分析ソフトであるNvivoに取り込み、文書の中に登場する主体名や教育開発に関するキーワードなどをコーディングする作業をした。現時点での暫定的な結果としては、事例国のモザンビークとザンビアにおける教育政策のアジェンダセッティングのプロセスでは、教育関連の政府機関以外にも、海外援助国・機関、NGO、市民団体、海外民間企業など政府以外の主体が複数参加していることが明らかになった。特に、財政支援を行っている欧米国が中心となって集う教育開発グループが意見をしやすいプロセスになっており、それらの国の教育に対する考え方や方針が強く反映されていることも明らかになった。

本研究旨在阐明发展中国家的议程设定过程并形成理论模型，计划分六个步骤实施。这六个步骤是：（1）文献研究，（2）第一次实地调查（收集相关资料），（3）对收集到的资料进行分析（确定相关方），（4）第二次实地调查（访谈调查），（5）访谈数据分析，⑥第三次实地调查（分析结果的确认）和理论模型的形成。今年，第二年，我们实施到了步骤③的中间。最初，在②中，我们计划在莫桑比克和赞比亚两个案例国进行实地调查，但由于新冠疫情的影响，无法进行，因此我们要求当地合作伙伴进行实地调查，我们从行政文件和网站中收集并整理了公开的政策文件。具体来说，我们收集到了11份教育政策相关文件和会议纪要。在文献分析（3）中，我们将相关文献导入定性分析软件Nvivo中，并对文献中出现的与教育发展相关的学科名称和关键词进行编码。目前的初步结果表明，在莫桑比克和赞比亚案例国的教育政策议程制定过程中，除了与教育相关的政府机构外，外国捐助/组织、非政府组织、民间社会团体、外国私营公司等也参与其中。明确政府以外的多个参与者正在参与。特别是可以看出，以欧美为主、提供资金支持的教育发展团体能够轻松地表达自己的意见，有力地体现了这些国家的教育理念和政策。塔。