system and theory of personal data protection

个人数据保护体系与理论

• 批准号: 22KJ2713
• 负责人: 石原 悠大
• 金额: $ 0.96万
• 依托单位: Keio University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for JSPS Fellows
• 财政年份: 2023
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2023-03-08 至 2025-03-31
• 项目状态: 未结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-22KJ2713/
• 关键词: 個人情報保護; 組織・手続による基本権保護; 情報権力分立原則; 情報機関と法執行機関の分離要請

2022年度においては、主として個人情報保護と統治との関わり合いを検討した。すなわち、個人情報保護はもっぱら個人の人権（人格権）として捉えられているところ、これを統治から捉えることはできるのかという検討である。とりわけ検討対象に据えたのは、情報の一元化の忌避である。わが国の住基ネット判決は、構造審査の一要件として一元的管理機関の不存在を設定し、情報の一元化を忌避する姿勢を示した。しかしながら、情報の一元化が人権的な観点から忌避されるのか、それとも統治的な観点から忌避されるのかは、差し当たり明らかではない。この検討を、拙稿「統治論としての情報権力分立原則の理論と限界：統治論から基本権論への理論的展開」法学政治学論究第135号（2022年）221頁以下にて行った。本稿では、情報権力分立原則と、情報機関と法執行機関の分離要請という二つの統治原則に検討を加えた。前者は、国勢調査判決にて情報自己決定権が登場する前に学説が提唱していた原則であり、行政権の権力分立の論理から発展されたものであった。後者は、情報機関と法執行機関が分離していなければならないという原則であり、基本法制定時の書簡などを根拠に主張されたものであった。結論としては、このどちらも憲法原則と言えるものではないが、これらの議論は、基本権論の不完全性を補充しようとするものであったと言える。その意味ではこれらの原則には意義があり、またこの結論は、必ずしも個人情報保護の統治論的な理論構成を排除するものではない。また、2022年度においては、個人情報の開示請求権についても検討した。わが国では個人情報の開示請求権は抽象的権利と解されているが、その際いかなる憲法上の要請が存在するのかは明らかではない。そこで、ドイツの判例および学説を素材に、開示請求権の憲法的性質に検討を加えた。この検討は、近いうちに、論考として公開する予定である。

2022财年，我们主要考虑个人信息保护与治理之间的关系。换句话说，由于个人信息保护被排他性地视为个人的人权（道德权利），所以这是一个是否可以从治理的角度来看待的检验。我们特别注重避免信息集中化。日本的住民登记网络裁决将不存在中央管理组织作为结构审查的要求，表明了反对信息集中的立场。然而，目前尚不清楚是从人权角度还是从治理角度避免信息集中化。我在《作为治理理论的信息权力分离原则的理论和局限性：从治理理论到基本权利理论的理论发展》一文中进行了这一评论，《法律与政治杂志》第 135 期（2022 年） ，第 221 页等。本文探讨了两项治理原则：信息权力分离原则和情报与执法机构分离的要求。前者是在信息自决权出现在普查裁决中之前学术理论所倡导的原则，是从行政权力分立的逻辑发展而来的。后者是情报机构与执法机构必须分开的原则，是在《基本法》制定时以一封信为基础所提倡的。综上所述，虽然这两者都不能称为宪法原则，但可以说，这些讨论是为了填补基本权利理论的不完备性。从这个意义上说，这些原则具有重要意义，这一结论并不一定排除个人信息保护的治理型理论结构。此外，在2022财年，我们还考虑了要求披露个人信息的权利。在日本，要求披露个人信息的权利被理解为一项抽象权利，但尚不清楚本案中存在哪些宪法要求。因此，我们根据德国判例法和学术理论来审视请求披露权的宪法性质。这项研究计划在不久的将来以论文形式发表。

项目成果

統治論としての情報権力分立原則の理論と限界 : 統治論から基本権論への理論的転換

信息权分立原则作为治理理论的理论与局限性：从治理理论到基本权利理论的理论转变

• 发表时间: 2022
• 期刊: 法學政治學論究 : 法律・政治・社会
• 作者: 宮本恵里花;松原輝彦;佐藤智典;石原悠大
• 通讯作者: 石原悠大