コミュニティ防災の国際比較研究～日本の地区防災と中国の社区防災～

社区防灾国际比较研究：日本地区防灾与中国社区防灾

基本信息

批准号：
17J09978
负责人：
金思穎
金额：
$ 1.22万
依托单位：
Senshu University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
财政年份：
2017
资助国家：
日本
起止时间：
2017-04-26 至 2019-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

30年度の研究実績としては、過去の研究業績をまとめた単行本、査読論文、博士論文等計7本の書籍・論文を発表している。また、地域社会学会、関東都市学会、関東社会学会、地区防災計画学会等で、計7回の学会報告を行った。その中では、報告者の身近にある地区防災計画づくりの事例やモデル事業の対象となったいくつかの事例を踏まえて考察を行った。また、参与観察と組み合わせて、日中の地域コミュニティの関係者約20人に対する半構造化面接法によるインタビュー調査によってデータ収集を行った。収集したデータの分析に当たっては、最近日本で開発された新しい質的な分析手法であるSCAT（Steps for Coding and Theorization）及び客観的科学的な計量テキスト分析手法である共起ネットワーク分析・頻出語分析を併用して分析を行った。また、報告者が一番頻繁に参与観察を行った北九州市小倉南区志井校区の事例を起点として、以前から報告者が研究対象としてきたマンションのコミュニティを含む内閣府のいくつかのモデル地区と比較しつつ、最終的に報告者の出身地である中国重慶市の一般の社区（防災模範社区）及びマンションの社区の事例と比較した。なお、比較に当たっては、各事例を、対象範囲が校区（一般の社区）かマンションか、被災経験があるかないか、モデル地区か否か、の3つの区分から類型化した。上記の結果、日中の都市コミュニティにおける地区防災計画づくりの分析を通じて、本研究で紹介した地区防災計画づくりに取り組んでいる地区では、専門的な知識を有する住民のリーダーのほか、学識経験者、行政関係者、NPO等の外部資源が防災活動の活性化のための重要な要素となっていることが判明した。

2019年研究成果方面，他共出版了七本书和论文，其中包括一本总结过去研究成果的书、一篇同行评审论文和一篇博士论文。此外，我们还在地方社会学学会、关东城市学会、关东社会学学会、地方防灾计划学会等会议上发表了共计7次会议。在这次讨论中，考虑了演讲者熟悉的地区防灾规划的例子，以及作为示范项目主题的几个案例。此外，结合参与观察，通过半结构化访谈收集了日本和中国当地社区约 20 名人士的数据。在对收集到的数据进行分析时，我们采用了日本最近发展起来的新的定性分析方法SCAT（Steps for Coding and Theorization）以及客观科学的定量文本分析方法共现网络分析和频繁词分析进行了分析。结合执行此外，我们还以主持人参与观察最频繁的北九州市小仓南区志井辖区为案例，考察了主持人之前研究过的公寓社区等内阁府的几个示范区。经过比较，我们最后与记者所在的中国重庆市的一个普通社区（防灾示范社区）和一个公寓社区的案例进行了对比。为了进行比较，每个案例被分为三类：目标区域是否是学区（普通社会区）或公寓楼、该区是否经历过灾害、是否是模范区。综上所述，通过对我国及我国城市社区区域防灾预案制定情况的分析，我们发现，在本研究介绍的正在制定区域防灾预案的地区中，除了居民研究发现，具有专业知识的领导者、学术专家以及政府官员和非营利组织等外部资源是振兴防灾活动的重要因素。