ポスト復興および事前復興から捉えた立地適正化計画の可能性と課題

从重建后和重建前的角度看区位优化规划的可能性和挑战

基本信息

批准号：
18K04502
负责人：
北原啓司
金额：
$ 2.75万
依托单位：
Hirosaki University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2018
资助国家：
日本
起止时间：
2018-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

立地適正化計画にとって重要な意味を持つ公共交通網の整備は、特に地方都市の場合は、急速な人口減少と結びつく形で、深刻な状況に陥っている。立地適正化計画を東北でいち早く策定した山形県鶴岡市は、この問題を真正面から捉え、交通事業者（庄交コーポレーション）が、新たな実践を始めようとしている。それは新たなバス網の整備と、ユニバーサルデザインとも言うべきＩＣカードの整備。そして、中心商店街との関係性を深める取り組み等、立地適正化計画をこれから策定しようとする東日本大震災被災都市においては、非常に参考となる事例となっており、これからの策定に大きく寄与することが明らかとなった。一方で、立地適正化計画を策定することが各自治体の急務になっているものの、南海トラフ地震が予想される自治体では、都市機能誘導区域や居住誘導区域を設定することが、津波のシュミレーションと重なってしまう場面が各地で生じている。しかし、そこを設定から外してしまうと、その都市のこれまでの歴史や都市計画の状況を指定することとなり、将来を考えるときに、大きな損失となってしまうことも考えられる。そこで和歌山県では、各自治体が事前復興計画を策定し、また公共施設の高台移転を進めている自治体も見受けられる。その状況を田辺市とみなべ町の現地を調査することにより明らかにすることができ、また関係自治体と議論を進める中で、立地適正化計画の策定と事前復興計画との調整に関する意見交換をし、多くの知見を得ることが出来た。

公共交通网络的发展对于区位优化规划非常重要，但目前却遇到了严重的问题，尤其是在区域城市，因为它与人口迅速下降有关。山形县鹤冈市是东北地区最早制定区位优化计划的城市之一，正视这一问题，其交通运营商（翔光株式会社）正在开始新的实践。这些就是新型公交网络的开发和IC卡的开发，可以称为通用设计。对于受东日本大地震影响的城市来说，这也是一个非常有用的例子，这些城市正在计划制定区位优化计划，例如努力加深与中心商业区的关系，并且将极大地有助于今后的制定。另一方面，虽然制定场地优化方案已成为各地方政府的当务之急，但在预计将发生南海海槽地震的城市，建立城市功能引导区和居住引导区是海啸模拟的有效方法。重叠的场景在各地上演。然而，如果我们将其排除在设置之外，我们将指定城市过去的历史和城市规划状况，这在思考未来时可能是一个巨大的损失。在和歌山县，各地方政府都制定了提前恢复计划，有些地方政府正在将公共设施迁移到地势较高的地方。我们通过对田边市和南部町进行现场调查，并与相关地方政府讨论，就场地优化计划的制定以及与初步重建计划的协调交换了意见，从而弄清楚了这一情况。获得很多知识。