第2次世界大戦後の日本社会における保育所保育の確立に関する研究

战后日本社会托儿所保育的设立研究

基本信息

批准号：
18K02163
负责人：
田澤薫
金额：
$ 1.66万
依托单位：
Seigakuin University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2018
资助国家：
日本
起止时间：
2018-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

児童福祉法における保育所は、1947年の法成立時より、日中の保育に欠ける乳幼児の保育を保護者に代わってなすことを目的とし、乳幼児の育ちの支援と保護者の就労支援の両方の面をもつ。この制度を具体化する役割を担った初代保育課長の吉見静江は、前職は興望館セツルメント（以下、興望館）館長であり、課長としての言説に興望館での事例の引用がみられる。そこで当該年度は、戦後の保育所確立の原型として、前年度に続き興望館の保育と家族支援の特性を整理した。まず、前年度に行った興望館の保育日誌の分析を踏まえ、１．個々の幼児理解と個々の発達課題に対する継続的な関心、２．フレーベル理論に基づく幼児教育教材を駆使した幼児教育、を確認した。次いで、1935年以降の児童票から、興望館保育の利用家族について検討した。その結果、３．興望館は貧富差、学歴差、居住環境差、母親の就労の有無等の面で多様な家族が利用しており、必ずしも貧困やハイリスクの子育て家族の支援に限定されていないことが明らかになった。また、保育事業を卒業した子どもたちの受け皿としての「少年・少女クラブ」を検討した。その結果、４．クラブは小学校の放課後に毎日プログラムを提供し、保育児童との関係継続ばかりでなく、クラブの活動を通して新たに興望館とつながる家族もあったことが確認された。最後に、昭和初期の保育水準が児童福祉法成立以降に直結する可否を確認する目的で、興望館セツルメント戦時託児所の保育日誌を検討した。その結果、５．戦中の安全な保育環境が確保されない中では個別理解や発達課題の支援を含む保育内容は見取れないことを確認した。上記の明らかになった５点について、いずれも1947年時点の児童福祉法成立時の法が描いた保育所保育とは乖離がある。興望館の保育は、児童福祉法の保育所よりも柔軟性の高く今日的課題への対応を含むことが確認された。

自1947年该法颁布以来，《儿童福利法》下的日托中心旨在代表父母为缺乏日间托儿服务的婴幼儿提供托儿服务，并为其提供抚养支持和就业支持。它有以下方面：吉见静惠是推动这一制度落地的第一任保育科长，此前曾担任兴保馆安居所（以下简称兴保馆）所长，在担任经理的发言中经常引用兴保馆的例子。它。因此，今年我们继去年之后，将工房馆的保育和家庭支援的特点整理出来，作为战后保育中心设立的典范。首先，根据Kobokan前一年的育儿日记分析，1. 2. 对了解个别幼儿和个人发展任务的持续兴趣；我们确认了充分利用基于福禄贝尔理论的幼儿教育材料的幼儿教育。接下来，我们根据 1935 年以来的儿童记录调查了使用 Kobokan 托儿所的家庭。结果，3.工保馆的使用范围广泛，家庭的财富、教育背景、生活环境、母亲是否有工作等方面存在差异，显然支持对象并不一定局限于贫困或抚养孩子的高风险家庭。就成了。我们还考虑创建一个“男孩和女孩俱乐部”来容纳从儿童保育计划毕业的儿童。结果，4。该俱乐部每天在小学放学后都会提供活动，据证实，不仅与保育儿童的关系得以延续，一些家庭还通过俱乐部的活动与Kobokan建立了新的联系。最后，为了确认昭和初期的保育标准与儿童福利法颁布后的保育标准是否有直接联系，我查阅了工房馆战时保育所的保育日记。结果，5.事实证明，在战时，如果无法确保安全的儿童保育环境，就无法实现儿童保育内容，包括对个人理解和发展问题的支持。上述五点，均与1947年儿童福利法制定时所设想的保育中心概念相背离。据证实，Kobokan的托儿服务比《儿童福利法》规定的日托中心更加灵活，能够应对当代问题。