企業間取引におけるフォーマル・ルールとインフォーマル・ルール

商业交易中的正式和非正式规则

基本信息

批准号：
18K01338
负责人：
清水真希子
金额：
$ 1.5万
依托单位：
Osaka University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2018
资助国家：
日本
起止时间：
2018-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

2022年度の主要な研究成果として、日本法社会学会のミニシンポジウム「法と法をつなぐ <Inter-legality>の解明に向けて」において、パネリストの1人として、「ハードローとソフトロー、ソフトローとソフトローのせめぎあい―日本のコーポレートガバナンスを素材として」と題する報告を行った。このミニシンポジウムは、基礎法や人類学という専攻を大きく異にするパネリストとともに、狭義における「法」に限らず「法的なもの」についての考察を行ったものである。筆者は本研究課題のこれまでの研究で、民事法分野を念頭におき、ハードローとソフトローが多様で連続的なものであることについて研究成果を公表してきたが、本ミニシンポジウムでは、特にコーポレートガバナンスにおける近時の動向を一つの事例として、ハードローとソフトローが相互にどのように関係しているのかについて考察を行った。本ミニシンポジウムは、専攻が異なるパネリストとともに検討することを通じて、異なる視点から対象を見る得難い機会となったが、それを自らの研究に活かしていくのは今後の課題である。2022年度は、本研究とは別の研究課題の研究として、近時世界的に重要性が高まる人権デューディリジェンスについて検討を深める機会があり、拙稿「EUコーポレート・サステナビリティ・デューディリジェンス指令案の争点」（法律時報95巻1号45頁）を公表した。人権デューディリジェンスは企業のガバナンスにかかわる問題である。2021年度までに、本研究課題について、民事法分野のフォーマル・ルール、インフォーマル・ルールの関係を「ガバナンス」という観点から分析するという方向性を得ていたが、上記の人権デューディリジェンスの研究から、この方向で進めていくための足掛かりを得て、さらに検討を進めているところである。

作为2022年度的重大研究成果，我作为日本法社会学会小型研讨会“走向阐明连接法律的<法律间>”的小组成员之一，发表了题为“软法的冲突”的报告：基于日本公司治理。”这次小型研讨会的嘉宾来自基本法学、人类学等不同专业，讨论的不仅是狭义的“法”，还有“法律的事物”。在我之前关于这个研究主题的研究中，我发表了关于硬法和软法的多样性和连续性的研究成果，并以民法领域为例，以最近的治理趋势为例，我们考虑了硬法如何发挥作用。和软法是相互关联的。这次小型研讨会为我提供了一个难得的机会，通过与不同专业的小组成员的讨论，从不同的角度看待这个主题，但我未来的挑战是将这些经验运用到我自己的研究中。 2022年，作为与本研究不同的研究主题的研究的一部分，我有机会加深对人权尽职调查的思考，这最近在世界范围内变得越来越重要，我发表了我的论文《欧盟企业可持续发展草案》尽职调查指令”。“有争议的问题”（Law Jiho 第 95 卷，第 1 期，第 45 页）。人权尽职调查是一个与公司治理相关的问题。到了2021年，本研究课题已转向从“治理”的角度分析民法领域正式规则与非正式规则的关系，但上文提到的人权尽职研究从中我们得到了朝这个方向前进的立足点，目前我们正在进一步考虑。