法人税の課税ベースに関する研究

企业税的税基研究

基本信息

批准号：
19K13724
负责人：
鈴木将覚
金额：
$ 2.75万
依托单位：
Senshu University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
财政年份：
2019
资助国家：
日本
起止时间：
2019-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

これまで、本研究では次の2つのタイプの論文を発表してきた。1つは、グローバル化・デジタル化の下での法人税に関する論文である。多国籍企業による所得移転や経済のデジタル化を利用した課税逃れに対して、法人税をどのように改革していくべきかを考察した。現在、国際課税分野ではOECDのBEPSプロジェクトの第1行動計画の「2つの柱」に基づいて、各国が税制の協調に向けた努力を行っているところであるが、本研究はそれに関連するものである。また、経済のグローバル化・デジタル化によって生じる問題に対して、消費税や所得税を含めた包括的な視点で日本の税制改革のあり方を論じた。2つ目のタイプの論文は、設備投資に関する実証分析である。設備投資に対する固定資産税の影響とともに、設備投資に対する法人税の影響を調べた。法人税は、企業所得に対する実効税率を高める効果がある一方で、企業が直面する不確実性の影響を和らげる効果がある。同論文では、固定資産税が企業利潤の多寡に関わらず課される一方で、法人税は利潤が発生しない限りは課税されないという違いから、両税の設備投資に対する影響が異なることを実証的に明らかにした。令和4年度は、こうした2つのタイプの研究のうち、グローバル化・デジタル化の下での法人税に関する研究を深めることに注力した。その成果は、日本財政学会「成長と分配の好循環と財政」などで報告された。また、OECDのデジタル課税案である「第1の柱」、「第2の柱」の内容についても吟味し、今後の日本の法人税のあり方を検討した。

到目前为止，该研究已发表两类论文：其中一篇是关于全球化和数字化下的公司税的论文。我们考虑了如何改革公司税，以应对利用收入转移和经济数字化的跨国公司逃税行为。目前，在国际税收领域，各国正在以OECD BEPS项目第一个行动计划的“两大支柱”为基础，努力协调各自的税收制度，而本研究与此无关。此外，针对经济全球化和数字化带来的问题，我们从综合角度讨论了日本的税制改革，包括消费税和所得税。第二类论文是资本投资的实证分析。我们研究了公司税对资本投资的影响以及财产税对资本投资的影响。企业税虽然具有提高企业收入有效税率的作用，但也具有减轻企业面临的不确定性影响的作用。本文通过实证证明，两种税种对资本投资的影响是不同的，因为固定资产税无论企业利润多少都征收，而企业税除非产生利润才征收。 2020财年，我们在这两类研究中重点深化了全球化和数字化背景下的企业税研究。结果在日本公共财政学会的“增长和分配与公共财政的良性循环”和其他会议上报告。我们还研究了经合组织数字税提案第一支柱和第二支柱的内容，并考虑了日本企业税的未来。