国交正常化過程における民間企業の役割：戦後日本の企業とアジア国際社会

私营企业在外交关系正常化进程中的作用：战后日本企业与亚洲国际社会

基本信息

批准号：
19K13628
负责人：
八代拓
金额：
$ 2.33万
依托单位：
Yamaguchi University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
财政年份：
2019
资助国家：
日本
起止时间：
2019-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

本年度は1960年代後半から1970年代前半という冷戦変容期において、日本の経済進出を東南アジア諸国がどのように受容したのか、タイとインドネシアを事例に分析を進めた。調査活動としては、外務省外交史料館と国立公文書館を訪問し、佐藤栄作の東南アジア訪問関係文書、椎名悦三郎関係文書、アジア太平洋経済協力関係文書を収集した。上記に加えて昨年度に収集した文書を分析し、研究の結果を八代拓「1974年東南アジア反日暴動の再検討」『国政政治』209号として取りまとめて公表した。同論文は、1974年にタイとインドネシアで生じた反日暴動を「長い60年代」という概念の下でトランスナショナルに生じた学生運動の一環として分析したものである。また、従前からの日本＝インドネシア関係については、スカルノ政権期の西イリアン問題に対して日本外交がどのように対応したのかを分析した。この結果については、八代拓「西イリアン問題をめぐる日本＝インドネシア関係」『山口経済学雑誌』71巻1・2号として取りまとめて公表した。同論文は、岸信介の示した外交三原則がインドネシア側の外交原則とどのように呼応していたのか、西イリアン紛争を事例に検討したものである。上記のような研究成果が見られる一方、米国国務省文書の収集は未だ計画段階にある。また、アジア太平洋経済協力文書については、現在も公開手続きが進められている段階なので、今後も継続的に資料を収集する必要がある。加えて、インドネシアの国立公文書館に関しては、利用手続きに時間がかかっており、翌年度における調査の実施が望まれる。

今年，我们以泰国和印度尼西亚为例，分析了20世纪60年代末至1970年代初冷战转型时期东南亚国家如何接受日本的经济扩张。作为研究活动的一部分，我们参观了外务省外交档案馆和国家档案馆，收集了佐藤荣作东南亚之行、椎名悦三郎的相关资料以及亚太经济合作的相关资料。除此之外，我们还对去年收集的资料进行了分析，并将研究结果整理发表在八代拓的《1974年东南亚抗日骚乱的再审视》《国际整理》第209期上。本文分析了 1974 年泰国和印度尼西亚发生的反日骚乱，这是“漫长的六十年代”概念下跨国兴起的学生运动的一部分。此外，针对现有的日本与印尼关系，我分析了苏加诺执政期间日本外交如何应对西伊里安问题。结果总结发表在八城拓的《西伊里安问题上的日本-印度尼西亚关系》《山口经济杂志》第71卷第1期和第2期上。本文以西伊里安冲突为例，探讨岸信介提出的三项外交原则与印尼外交原则的对应关系。虽然上述研究成果已经取得，但美国国务院文件征集仍处于规划阶段。此外，亚太经济合作文件尚在发布过程中，有必要继续收集材料。此外，印尼国家档案馆的使用手续耗时较长，因此希望在下一财年进行调查。