日本企業に破壊的イノベーションは可能か：複数ケーススタディ分析

日本企业的颠覆性创新是否可能：多个案例研究分析

基本信息

批准号：
18K01829
负责人：
馬場靖憲
金额：
$ 1.91万
依托单位：
Reitaku University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2018
资助国家：
日本
起止时间：
2018-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

破壊的イノベーションによる事業転換はどのように可能になるか、前年度、本研究は富士フイルムとコダック社の研究開発と事業展開を比較分析し、成功のためには企業の探索活動における継続性（persistency）が不可欠なことを明らかにし、破壊的イノベーションを組織学習の視点から研究する際に、探索活動における継続性という概念が有効であることを示し、その結果を国際学術誌に発表した。本年度は、その見解に一般性が認められるか確認するために、本研究グループが保有する日本企業の研究所における研究開発活動に関する質問票調査のデータベースを利用して分析した。その結果、日本企業は、近年、企業の研究開発を一部、事業部から研究所へと移す事実があるが、その成果は主に従来からの継続的なイノベーションである傾向が確認された。その理由としては、低成長経済に慣れた日本企業は、ローリスク・ローコストの機会を求めるために、破壊的イノベーションに必要な継続的な探索活動を避け、実現される探索は継続的なイノベーションを目的とする探索に限定される傾向を示す。探索と利用の適切なバランスを重視する両手利き組織の観点からは、低成長経済に適応した日本企業が研究所と事業部を問わず組織学習において利用（exploitation）を偏重するバイアスを示す事は、破壊的イノベーションの実現に向けて最大の経営問題となる。事実、企業は新事業開発に意欲的であるにもかかわらず、同バイアスにより、研究所の新事業への貢献は既存事業の強化への貢献に比べ小さく、既存事業への貢献は事業部研究に匹敵するほど高いという逆説的結果を生んでいる。

本研究对去年富士胶片和柯达的研发和业务发展进行了比较和分析，以了解如何通过颠覆性创新实现业务转型，从这个角度研究颠覆性创新时，我们证明了坚持探索活动的理念是有效的。组织学习的研究成果，并在国际学术期刊上发表了研究成果。今年，为了确认这一观点的普遍性，我们利用该研究小组举办的日本企业实验室R&D活动问卷调查数据库进行了分析。由此证实，尽管日本企业最近将部分研发从业务部门转移到了研究所，但其结果往往主要是较过去的持续创新。其原因在于，习惯于低增长经济的日本企业寻求低风险、低成本的机会，回避颠覆性创新所需的持续探索活动，而实现的探索则是为了持续创新。显示出仅限于基于以下内容的搜索的趋势从强调探索与剥削之间适当平衡的双元型组织来看，适应了低增长经济的日本企业，无论是研究实验室还是部门，在组织学习上都没有表现出剥削倾向，这是最大的管理层。实现颠覆性创新的问题。事实上，尽管企业有动力发展新业务，但由于同样的偏见，实验室对新业务的贡献小于对加强现有业务的贡献，对现有业务的贡献小于业务部门。产生了一个矛盾的结果，它是如此之高，以至于可以与相媲美。