情報社会における人格権の保護と情報財の流通に関する私法的規律

关于信息社会中精神权利保护和信息商品分配的私人法律规定

基本信息

批准号：
18K01361
负责人：
栗田昌裕
金额：
$ 2.58万
依托单位：
Nagoya University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2018
资助国家：
日本
起止时间：
2018-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

人格権の保護と情報財の円滑な流通を確保するためには、レトロスペクティブな損害賠償請求権だけでは不十分であり、侵害行為の差止めが必要不可欠である。しかし、民法は占有訴権のほかは差止請求権について明文の規定を置いておらず、物権以外の権利に基づく差止請求権の要件効果については判例法に負っていた。本研究課題の主要な目的の一つは、差止請求権の理論的基礎とその要件効果について、とりわけ情報の流通によって侵害される実体的権利を想定しつつ一定の視角を得ることである。この研究目的を実現するため、本年度は、主として民法分野における判例研究を行った。年度内に公表された文献のなかでは、賃借権に基づく差止請求権についての基本判例である最判昭和28年12月18日民集7巻12号1515頁について従来の議論を体系的に整理する機会を得たことと、プライバシーに属する情報を含むツイートの削除請求に関連してプライバシーに基づく差止請求権の要件について判例が新たな立場を明らかにした最判令和4年6月24日裁判所ウェブサイトについて紹介する機会を得たことがとりわけ重要である。前者については、物権と債権とを問わず差止請求権を認めていた戦前の判例学説から現在に至るまでの展開を跡付けることにより、伝統的な見解を再評価する機会を得た。これは、法制史的観点から差止請求権の基礎を探究するという本研究課題の手法にも沿うものである。また、後者については、速報的な判例評釈を公表した後、研究会報告を行い、より浩瀚な評釈の公表を準備している。そのほか、占有の効力に関する最判平成12年6月27日民集54巻5号1737頁の評釈を行い、プライバシー侵害と名誉毀損について最新の情報を含む演習書の執筆を分担し、研究成果のより広い公表に努めた。

为了确保精神权利的保护和信息财产的顺畅流通，仅具有追溯性要求损害赔偿的权利是不够的，针对侵权行为的禁令必不可少。然而，《民法典》并没有明确规定除占有诉讼权以外的请求禁令的权利，基于物权以外的权利请求禁令的权利的必要效力取决于判例法。本研究项目的主要目标之一是对寻求禁令的权利的理论基础及其必要效果有一定的了解，特别是考虑到通过信息传播而侵犯的实体权利。为了实现这一研究目标，今年我们主要在民法领域开展判例研究。年内公布的文件中，我们系统整理了最高法院历次讨论，日期为1950年12月18日，《民书》第1卷，我有机会这样做，我的隐私属于我。我想借此机会介绍一下最高法院2020年6月24日的网站，其中一个司法判例澄清了关于删除请求中基于隐私寻求禁令的权利的要求的新立场包含这尤其重要的信息的推文。关于前者，我有机会通过追溯战前案例理论的发展来重新评估传统观点，该理论承认无论财产权或债务如何都有权寻求禁令，直到现在。这与本研究项目的方法是一致的，即从法律史的角度探讨寻求禁令权的依据。对于后者，在发表判例法的初步评论后，将举行研究小组报告，并准备更广泛的评论。此外，他还对2000年6月27日最高法院关于占有效力的判决进行了评论，并努力将其广泛宣传。