応能応益賃料・借上げ公営住宅に関する公営住宅提供契約の効力の解明

明确公共住房供应合同有关竞争性租金和租赁公共住房的效力

• 批准号: 18K01349
• 负责人: 水野 吉章
• 金额: $ 1.91万
• 依托单位: Kansai University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• 财政年份: 2018
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2018-04-01 至 2024-03-31
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-18K01349/
• 关键词: 借上げ公営住宅; 公営住宅法32条1項６号、22条1項24条1項; 請求異議; 明渡請求権の性質; 法定建替事業; 代替住宅; 正当事由; 債務不履行; 信頼関係破壊; 法３２条１項６号; 法２２条１項及び法２４条１項; 建替え事業; 公営住宅; 借地借家法; 賃貸借契約; 公営住宅法; 沿革; 政府見解; 反制定法解釈; 昭和４０年建設省回答; 定期借家契約; 使用承継; 応能応益賃料; 公営住宅提供契約の効力

借上げ公営住宅においては、32条1項6号に基づいて、原契約の期間満了に際した明渡し請求がなされる場面では、代替住宅の提供（法22条1項及び法24条1項）があることを根拠として、正当事由によらない明渡請求が認容されるというのが、下級審判例の趨勢である。（自説によれば、この法理論は、原契約において、建物所有者に正当事由がある場合に限定される。）前年度までに、この借上げ公営住宅における明渡請求に関しては、それと状況が類似する任意建替え事業における明渡請求と同様に、事業主体の都合によるものあり、加えて、入居者に公営住宅を必要としない等の公営住宅からの退去（支援の必要性がないこと）を基礎付ける事情がないことから、事業主体が明渡請求によって入居者に求め得るのは、転居のみであるとの仮説を得た。しかし、借上げ公営住宅の明渡し手続きにおいては、訴訟に先だって、一般的に、事業主体が幾つかの候補を示すなどして転居先住宅の提供を申し出て、裁判所は明渡訴訟において、その転居先が適当であることを前提とし明渡請求を認容するが、訴訟が終了した後、その転居先が提供されないまま（場合によっては、条例によって、公営住宅の入居資格等が停止されるなどした上で）明渡請求が執行されてしまいかねないという問題がある。このプロセスを通じて、事業主体は、法律の根拠に基づかずに、過剰な請求権の行使をなし得ているように思われる。下級審判決は、明渡請求の執行の段階における訴訟においてこの結論を容認しているのが現状である。そこで、本年度は、法定建替え事業におけるような入居者の転居を確保する手続きが存在しないところで、借上げ公営住宅（あるいは任意建替え）に関する明渡訴訟・執行手続きを通じて、法定建替え事業と同様の性質の住居に、スムーズに転居させ得ることができるようにするため、まず、どのような段取りが必要なのかを整理した。

公营租赁房屋，依第三十二条第一项第六项规定，原契约期满，请求搬出者，提供替代住房（本法第二十二条第一项、第二十四条第一项）下级法院案件的趋势是，在没有正当理由的情况下，根据某些事实接受移交请求。 （根据我自己的理论，这种法律理论仅限于业主在原合同下有正当理由的情况。） 到了前一年，该租赁公屋的空置要求情况与此类似。与自愿重建项目中的移交请求类似，企业主项目单位要求撤离的原因是个人原因，而且租户不存在不需要公屋（不需要支援）等理由搬出公屋。租户唯一可以要求的就是搬迁。但在腾出公租房的程序中，项目单位一般会在诉讼前提出多名候选者并提供新住房，法院在腾出诉讼中判决假设目的地是合适的但是，诉讼结束后，不提供新地址就执行避难请求（根据法令，有时会中止入住公营住宅的资格）。通过这一过程，商业实体似乎能够在没有任何法律依据的情况下行使过度索赔权。目前，下级法院判决在移交请求执行阶段的诉讼中均认可这一结论。因此，在本财政年度，对于没有像法定重建项目那样确保租户搬迁程序的地方，我们将通过驱逐诉讼和有关租赁公共住房（或自愿重建）的强制执行程序，实施与法定重建项目类似的程序。为了能够顺利搬到新住处，我们首先整理一下需要做哪些安排。

项目成果

公営住宅法 ・入居者の強制立ち退きはなぜ起きた

公共住房法 - 为什么会发生强制驱逐租户的情况？

グローバル時代における関西の位置と社会経済問題の解決を考える

关于关西在全球化时代的地位及社会经济问题的解决方案的思考

• 发表时间: 2022
• 作者: 辛島理人;北原聡;黒川伊織;石田成則;水野吉章;福島豪;岡田忠克
• 通讯作者: 岡田忠克

復興借上げ住宅における立ち退き問題とは何か？

重建租赁住房的拆迁问题是什么？

• 发表时间: 2021
• 期刊: 関西大学経済政治研究所セミナー年報
• 作者: 棚村政行＝水野紀子＝潮見佳男編;宮本誠子;その他;山本哲生;大坂恵里;内山衛次;水野吉章
• 通讯作者: 水野吉章

借上げ公営住宅に関する訴訟における議論の本質---大阪高裁平成30年10月12日判決・神戸地裁平成30年10月17日判決・神戸地裁平成31年2月7日判決・神戸地裁尼崎支部平成31年4月24日判決---

公营租赁住宅诉讼中争论的实质——大阪高等法院2018年10月12日判决，神户地方法院2018年10月17日判决，神户地方法院2019年2月7日判决，神户地方法院尼崎分院平成4月24日判决, 31---

• 发表时间: 2020
• 期刊: 関西大学経済政治研究所・研究双書
• 作者: 棚村政行＝水野紀子＝潮見佳男編;宮本誠子;その他;山本哲生;大坂恵里;内山衛次;水野吉章;根本尚徳;松村和德＝吉田純平;七戸克彦;水野吉章
• 通讯作者: 水野吉章

借上げ公営住宅・公営住宅法からの考察

租赁公共住房和公共住房法的思考

• 发表时间: 2018
• 作者: 松本恒雄・潮見佳男・松井和彦編;瀧久範ほか;水野吉章
• 通讯作者: 水野吉章