障害者政策のマネジメントの研究―EBPMと当事者参加の政策形成との両立―

残疾人政策管理研究：EBPM与各方参与政策制定的兼容性。

基本信息

批准号：
19K13997
负责人：
北川雄也
金额：
$ 2.58万
依托单位：
Doshisha University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
财政年份：
2019
资助国家：
日本
起止时间：
2019-04-01 至 2022-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

今年度は、とくに障害当事者の政策過程への参画に着目して、日本国内における障害者権利条約の国内実施の分析と、日本の地方自治体における障害者差別解消条例の制定状況の分析を行った。第一に、日本の中央政府においては、障害者政策のモニタリング機関として「障害者政策委員会」が設置されているが、障害当事者の「形式的参画」が進んでいたとしても、「実質的参画」の進捗は不十分である点を明らかにした。日本においては、日本政府も批准する障害者権利条約においては、障害当事者の参画のもと、政府政策が条約に沿って実施されているか否かのモニタリングが求められている。そうした役割は、内閣府に設置されている八条委員会であり、障害当事者が委員の半数以上を占める障害者政策委員会に期待されている。しかし、本研究では、障害者政策委員会は、なんらかの社会科学的な調査手法を用いて政府政策を独自の観点でモニタリングした結果を報告する活動を行っておらず、あくまで政府の報告に意見具申する活動のみにとどまっている点を示した。また、その原因として、行政からの独立性がない点や委員会の権限が乏しい点を指摘した。第二に、都道府県や政令市を中心に、障害者差別解消法の規定内容を「上乗せ」および「横出し」する形での障害者差別解消条例の制定が進んでいることを明らかにした。しかし、中核市以下では、未制定の自治体も多く、そうした自治体では障害当事者の委員の参画のもと、差別を行う事業者等と差別を受けた障害当事者の間での紛争解決が容易でない。また、条例は制定されていなくても障害者差別解消支援地域協議会が設置され、そこでは障害当事者が障害者差別解消の施策立案・実施に関与することは増えているが、障害当事者委員のジェンダーバランスの不均衡や委員の障害種別の偏り（肢体不自由に集中）は問題がある点を指摘した。

今年，我们特别关注残疾人参与政策进程，分析了日本国内《残疾人权利公约》的执行情况以及日本消除对残疾人歧视的法令的颁布情况。日本地方政府。首先，日本中央政府成立了“残疾人政策委员会”作为残疾人政策的监督机构，但“参与”方面的进展显然还不够。在日本，日本政府批准的《残疾人权利公约》要求在残疾人参与的情况下进行监督，以了解政府政策是否按照《公约》得到执行。内阁府设立的第八条委员会和残疾人政策委员会有望发挥这样的作用，其中半数以上的成员是残疾人。然而，在这项研究中，残疾人政策委员会并没有使用任何社会科学研究的方法，从自己的角度报告对政府政策的监测结果，而只是对政府报告提供意见，这表明活动是有限的。涉及的活动他还指出，造成这种情况的原因是缺乏对政府的独立性和委员会缺乏权威。其次，明显的是，都道府县和指定市正在制定消除对残疾人歧视的条例，这些条例是对《消除对残疾人歧视法》条款的“补充”或“外推” .但核心城市以下还有不少地方政府尚未制定此类法规，在此类地方政府中，要通过残疾人的参与来解决歧视企业与受歧视残疾人之间的纠纷并不容易。委员会成员是残疾人。此外，尽管该法令尚未颁布，但支持消除对残疾人歧视的地区委员会已经成立，残疾人越来越多地参与消除对残疾人歧视措施的规划和实施。他指出，委员会成员中存在性别失衡和残疾类型（以身体残疾为主）偏见的问题。