A historical research on cooperativity of new middle class and social education: Case studies on residents of apartment buildings in the high growth period

新中产与社会教育协同性的历史研究——以高成长期公寓居民为例

基本信息

批准号：
19K02429
负责人：
久井英輔
金额：
$ 2.25万
依托单位：
Hosei University (2021-2022)Hiroshima University (2019-2020)
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2019
资助国家：
日本
起止时间：
2019-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

本研究は、高度成長期の団地を対象とした社会教育の展開を検討事例として、都市新中間層における共同性形成に対して社会教育が果たした役割や、表出した問題点を明らかにしようとするものである。2022年度は、前年度までに行った研究計画①（団地住民と社会教育をめぐる当時の関係者の認識枠組み）、②（団地住民に対する社会教育行政の対応）を踏まえ、③（団地における社会教育実践と住民変容の事例研究）に着手した。具体的には、自治会等が主導した社会教育実践が見られた事例として東京都板橋区の高島平団地をとりあげ、自治会が主催した学習活動の1970年代における動向を確認するとともに、これらの学習活動に対して自治体社会教育行政の事業がどのように影響を与えたか、どのような関係を切り結んでいたかを検討した。検討の結果、第一に、当時の社会教育行政が団地住民の多様な学習活動を十分に捕捉できておらず、一方で団地住民の学習活動にとって行政の支援は必ずしも必須の要件と見られていなかったことが示された。しかし第二に、婦人学級の事例に見られるように、社会教育行政と自治会が連携し、住民の発展的活動の基盤となるケースがあったことも確認された。当時の社会教育行政関係者らは、団地住民が形成する共同性に対して、都市における新たな地域社会形成への希望を見いだそうとしていたが、他方で団地住民の活動は、行政による総体的把握に必ずしも馴染まない性格を有していた。しかし社会教育行政による支援は、住民の学習活動を豊かにする機能も部分的にではあれ果たしていた。この時期の団地住民の学習活動の実態からは、拡大する都市新中間層に対応する当時の社会教育行政が有していた可能性と困難の双方を看取できる。

本研究以经济高速增长时期以住宅小区为对象的社会教育的发展为例，试图阐明社会教育在城市新中产阶层共同体形成中的作用及其出现的问题。是。 2022年度，根据截至上一年的研究计划，①（住宅区居民和当时参与社会教育的人员的理解框架）和②（社会教育行政部门对住宅区居民的回应），重点开展研究计划③（住宅小区社会教育实践与人口转型案例研究）启动。具体而言，我们将以东京都板桥区的高岛平住宅小区作为邻里会主导的社会教育实践的例子，确认20世纪70年代邻里会主办的学习活动的趋势，并研究这些学习活动的趋势我们研究了当地政府社会教育管理项目如何影响这些活动以及它们之间存在什么样的关系。研究结果表明，一方面，当时的社会教育行政部门未能充分捕捉住宅小区居民多样化的学习活动，另一方面，行政支持并不一定被视为住宅小区居民学习活动的必要条件。住宅小区居民的学习活动情况表明，没有。但第二，正如女子班的情况一样，也证实了社会教育行政部门与居委会合作的情况，构成了居民发展活动的基础。当时的社会教育行政人员试图在住宅区居民形成的公共性质中寻找在城市中形成新的地方社区的希望，但另一方面，住宅区居民的活动却受到了影响。他的性格并不容易理解。不过，社会教育行政部门的支持也部分履行了丰富居民学习活动的功能。这一时期小区居民学习活动的实际状况，揭示了当时社会教育管理应对不断壮大的城市新中产阶级所面临的可能性和困难。