イタリアの農村ツーリズムにおける地域毎の推進状況の分析と有効な支援策の検証

意大利乡村旅游分地区推广现状分析及有效支持措施验证

基本信息

批准号：
19K12564
负责人：
佐藤輝
金额：
$ 1万
依托单位：
Ferris University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2019
资助国家：
日本
起止时间：
2019-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

欧州の農村ツーリズム拡大の一つの背景には、従来の農薬による生物多様性の喪失や化学肥料による地下水汚染を抑制しつつ、過剰生産による農産物の価格下落を防ぐための欧州連合（以下、EUと略す）の共通政策の推進がある。すなわち、減農薬や有機栽培によって生産量は減るものの、むしろ農産物の安全性や品質面での高付加価値化を図りながら、食材を観光業で提供することを通じて収益性をさらに高めて農家の収入増を実現する先進的な試みと言える。象徴的なスローフード運動（1986年～）や景観法制定（ガラッソ法、1985年）も相まってイタリアの「アグリツーリズモ」（以下、ATと略す）の産業は、欧州最多の農家民宿数を誇るに至った。これまでに本研究では、独自の指標である「人口1万人あたりのAT農家密度」の高い地域において2000年以降に人口減少の起きづらい傾向があることを明らかにした。また、この発展を支える政府・州庁・AT協会等の体制を具体的に図示することができた。一方、これらの組織的な連携によって整備されてきたAT農家対象の品質認証制度では、他のEU諸国よりもAT農家で提供される自家製品や地元食材の充実度が重視されており、政府のAT法に基づきAT各州法でも食材の地産地消の高い割合（60～100％）が規定されていた。この農産物の生産や流通のネットワークがどのような仕組みや組織によって支えられ、どのような成果をおさめているのかについて、本年度には分析・調査を進展させた。特に注目したのはAT改正法（2006年）でも明記される伝統的特産品の優先的な利用の効果、およびAT諸協会によるコンサルタント・プロモーション業務の状況であり、これらの結果を学会での１件の口頭発表として報告した。

欧洲乡村旅游扩张的原因之一是欧盟（以下简称欧盟），其目的是防止农产品因生产过剩而价格下跌，同时也控制常规农药造成的生物多样性丧失化肥造成的地下水污染有促进共同政策（略）。换句话说，虽然产量因农药减少和有机种植而减少，但可以在安全和质量方面提高农产品的附加值，同时通过旅游业提供原料，进一步提高盈利能力，增加农民收入可以说，这是实现员工数量增加的一次超前尝试。加上标志性的慢食运动（自1986年起）和景观法（加拉索法，1985年）的颁布，意大利的农家乐（以下简称AT）产业已发展成为欧洲数量最多的农场旅馆。迄今为止，这项研究表明，每 10,000 人中 AT 农民密度高（这一独特指标）的地区在 2000 年之后往往不太可能出现人口下降。此外，我们还能够具体说明支持这一发展的政府、国家机关、AT 协会等的结构。另一方面，在通过这些组织合作制定的AT农民质量认证体系中，与其他欧盟国家相比，更加注重AT农民提供的自制产品和当地食材的质量，并且政府的基于AT法案中，AT州法律还规定了高比例（60-100%）本地生产和本地消费的食品配料。今年，我们在分析和研究什么样的系统和组织支撑这个农业生产和流通网络、取得什么样的效果方面取得了进展。特别关注的是《AT 修正案》（2006 年）中规定的优先使用传统特色产品的效果，以及 AT 协会的咨询和推广工作状况。