大規模災害時に対応した「市民防災」体制の構築に関する研究

构建应对特大灾害的“公民防灾”体系研究

基本信息

批准号：
19K01485
负责人：
牛山久仁彦
金额：
$ 2.83万
依托单位：
Meiji University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2019
资助国家：
日本
起止时间：
2019-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

本研究では、大規模激甚災害時における被害を最小化し、国民の生命と財産を守るためには、どのような政策が必要なのかを検討し、その中でも市民防災についての研究を進めてきた。本来であれば、研究の最終年度として、成果をまとめ、政策提言を実施する予定であったが、新型コロナの感染拡大により、研究の進捗に遅れが生じ、当初予定していた海外調査なども実施できなかったため、研究期間を延長することとなった。そうした状況の中、2022年度については、国内における自治体調査を実施し、8月には雲仙普賢岳の噴火災害の被害を受けた長崎県雲仙市における現地調査を、また佐世保市では自治体ヒアリング調査を実施した。また、12月には、島嶼地域における市民防災体制についての自治体ヒアリング調査を実施し、多様な課題を抱える日本の自治体における市民防災体制の課題について検証を行った。それらを通じて検討を行い、また、さまざまな先行研究をふまえた議論を行ったところによれば、日本における市民防災体制は、阪神淡路大震災や東日本大震災の経験をふまえ、その整備が進められているとこであるが、依然として十分とはいえる状況ではなく、コミュニティの現状や、日本における現行制度の下で市民防災を支える消防団などにさまざまな課題が生じている。今後は、そうした点について論点を整理し、最終的な成果報告につなげていきたいと考えている。一方、本研究において計画されている、海外事例との国際比較について、計画期間を延長した2023年度は、海外調査を実施し、市民防災についての知見を拡げていきたいと考えている。そのため、2022年度は、過去に実施し、蓄積しているスイスやドイツの事例を精査し、とくにスイスにおける市民防災について、知見を深めた。これらをふまえ、2023年度の成果とりまとめにつなげていく。

在本次研究中，我们思考在发生大规模、严重灾害时，需要采取什么样的政策来最大程度地减少损失，保护人民生命财产安全，并开展公民防灾研究。本来，研究的最后一年应该用来总结成果和落实政策建议，但由于新冠病毒的传播，研究进展被推迟，原计划的海外研究也被推迟。由于这是不可能的，因此延长了研究期限。在这种情况下，我们将在2022财年对日本地方政府进行调查。8月份，我们对受云仙普玄岳喷发影响的长崎县云仙市和当地政府进行了实地调查佐世保市进行了听证调查。此外，我们于12月对岛屿地区的市民防灾系统进行了听证会，调查了存在各种问题的日本地方政府在市民防灾系统方面所面临的问题。基于这些研究和基于以往各种研究的讨论，我们发现，日本的国民防灾体系在阪神淡路大地震和东日本大地震的经验基础上正在不断完善，但情况仍不尽如人意。日本现行体制下支持国民防灾的社区和消防队的现状也出现了各种问题。后续我们会整理一下争议点，汇报一下最终的结果。另一方面，关于本次研究中计划与海外案例的国际比较，我们希望在延长计划期限的2023年进行海外调查，扩大国民防灾知识。因此，2022年度，我们重新审视了过去在瑞士和德国实施的积累的案例研究，特别是加深了对瑞士公民防灾的了解。根据这些结果，我们将编制 2023 财年的结果。