The Policy Consequences of Fixed-term Parliaments: Election Timings and Political Business Cycles in Japan

定期议会的政策后果：日本的选举时机和政治经济周期

基本信息

批准号：
19K01449
负责人：
清水直樹
金额：
$ 1.5万
依托单位：
University of Kochi
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2019
资助国家：
日本
起止时间：
2019-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

本研究の目的は、日本の選挙とマクロ経済政策の分析によって、内閣による議会解散権の制約がどのような政策的帰結をもたらすのかを明らかにすることである。具体的には、①政権党が自らに有利な状況で解散権を行使することによって利益を得ているのかを明らかにする。②解散権の制約、すなわち選挙の時期が固定化されている場合、どのような制度的条件の下で、選挙時に政権党による拡張的なマクロ経済政策の実施が行われるかを明らかにする。2022年度は、第1に、①の検討を進めた。具体的には、サプライズの衆議院の解散を社会が衆議院を解散することを予測していないタイミングでの解散として捉え、それを計測するため、『読売新聞』、『朝日新聞』、『毎日新聞』、『日本経済新聞』に掲載されている1990年以降の衆議院解散に関する新聞記事のデータを収集し分析した。その結果、2005年と2014年の衆議院の解散がサプライズの解散であることがわかった。次に、サプライズの解散が政権党に利益をもたらすのかを分析するために、1990年以降の衆議院選挙の候補者データを収集し分析した。その結果、野党の候補者擁立に不利な点が見られるものの、政権党に大きな利益はもたらさないことが明らかになった。第2に、②の検討を進めた。選挙の時期が固定されており、かつ中央銀行の独立性が低い場合、選挙時に金融緩和政策が実施されることについては、前年度までの研究成果で明らかにされている。そこで今年度は、選挙制度の特徴を踏まえつつ、選挙の時期と財政政策の分析を行った。その結果、選挙の時期が固定されており、かつ小選挙区比例代表並立制の場合、選挙時に拡張的な財政政策が実施されることが確認できた。しかしながら、その効果は限定的であり、金融政策と比較するとほとんど効果がないことがわかった。

本研究的目的是通过分析日本的选举和宏观经济政策，阐明限制内阁解散议会权利的政策后果。具体来说，（一）明确执政党在对自身有利的情况下行使解散权是否有利可图； 2）如果解散权受到限制，即选举时间是固定的，我们会明确执政党在选举时在什么制度条件下实施扩张性宏观经济政策。 2022财年，我们首先考虑了①。具体来说，为了捕捉和衡量众议院意外解散是在社会没有预料到众议院解散的情况下的解散，我们对《读卖新闻》、《朝日新闻》和《每日新闻》进行了调查，收集并分析了自 1990 年以来在日本经济新闻上发表的有关众议院解散的报纸文章的数据。结果我们发现2005年和2014年的众议院解散都是意外解散。接下来，为了分析Surprise的解散是否对执政党有利，我们收集并分析了1990年以来众议院选举的候选人数据。结果显示，尽管派出反对党候选人有弊端，但并没有给执政党带来任何重大好处。其次，我们继续考虑②。前一年的研究结果表明，当选举时间固定且央行独立性较低时，货币宽松政策会在选举时实施。因此，本财年，我们结合选举制度的特点，对选举时机和财政政策进行了分析。结果，我们确认，当选举时间固定并且单一选区实行比例代表制时，扩张性财政政策将在选举时实施。然而，其有效性有限，与货币政策相比几乎无效。