民主化後の地方自治の制度設計と政党政治の影響に関する研究：中東欧を中心に

民主化后地方自治的制度设计及政党政治影响研究——以中东欧为中心

基本信息

批准号：
19J11825
负责人：
須川忠輝
金额：
$ 1.34万
依托单位：
Osaka University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
财政年份：
2019
资助国家：
日本
起止时间：
2019-04-25 至 2021-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて、研究期間の延長を申請したため、2020・2021両年度の実績について記す。2020・2021年度は、国内外の感染状況や渡航制限を理由として、海外での現地調査がかなわず、また国内の研究機関や図書館の利用にも制約が生じた。そのため、当初の研究計画の見直しや研究内容の一部の変更を余儀なくされたものの、2019年度に収集した現地資料やオンライン上のデータベースなどを活用することで、研究課題の遂行を目指した。2020・2021両年度の研究成果は以下の通りである。第1に、広域自治体の新設に伴う政府間関係の変化に関する分析である。研究対象である中東欧では、2000年前後に、既存の基礎自治体とは別に広域自治体を新設したが、地方政府の重層化に際して、各政府間の関係がどのように設計されるのかを政党政治の動向に着目しながら分析した。本研究では、スロヴァキアの事例から、広域自治体の新設は地方分権の強化にみえるが、実際には中央政府が、重層化される地方政府に移す権限や財源に対する自身の関与を残す形での制度設計を実施したことが明らかになった。第2に、国家行政と地方自治の関係に関する分析を行った。先行研究でも指摘されているが、そもそも中央政府にとって、地方政府への分権を行うことは、自らの権力を弱める好ましくない政策である。それゆえ、中央政府は地方政府への分権ではなく、地方での国家行政活動を担う出先機関の活用を図る可能性がある。スロヴァキアの複数の事例について分析した結果、中央政府の政策決定者は、政策領域を横断して設置される総合型出先機関を通じた行政活動を潜在的に選好することが明らかになった。以上の研究成果については、日本行政学会や日本比較政治学会などの学会・研究会で発表したほか、研究成果の一部となる論文が『年報政治学』に掲載されることが決定している。

由于新型冠状病毒感染的蔓延，我们申请了延长研究期限，所以我们将在2020年和2021年写结果。 2020年和2021财年，由于日本和海外的感染情况以及旅行限制，无法在海外进行现场调查，国内研究机构和图书馆的使用也受到限制。因此，尽管我们被迫重新审视原来的研究计划，并对研究内容进行一些修改，但我们的目标是利用2019年收集的本地资料和在线数据库来完成我们的研究任务。 2020年和2021年的研究结果如下。首先是分析新地方政府的成立所带来的政府间关系的变化。在本研究的对象中欧和东欧，2000年左右，广域地方政府与现有的基层地方政府分开建立。随着地方政府的多层化，政党政治在决定各政府之间的关系方面发挥着重要作用。分析将重点关注趋势。本研究以斯洛伐克为例，新地方政府的成立看似是加强分权，但实际上是中央政府保留自己参与权和财力向多层次转移的体制。很明显，该设计已经实施。其次，分析了国家行政与地方自治的关系。正如之前的研究指出的那样，向地方政府下放权力对于中央政府来说是一种不可取的政策，因为这削弱了中央政府自身的权力。因此，中央政府可能会寻求利用地方机构在地方开展国家行政活动，而不是向地方政府下放权力。对斯洛伐克几个案例的分析表明，中央政府决策者可能更喜欢通过跨政策领域建立的综合地方机构来进行行政活动。上述研究成果已在日本行政学会、日本比较政治学学会等学术会议和研究团体上发表，作为该研究成果的一部分的论文已决定在《日本公共管理学会年报》上发表。政治。