起業と再チャレンジを促す効率的法制度：担保制度、個人保証、差押禁止財産

鼓励创业的高效法律体系和新挑战：抵押制度、个人担保、资产禁止扣押

• 批准号: 19K01707
• 负责人: 座主 祥伸
• 金额: $ 2.75万
• 依托单位: Kansai University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• 财政年份: 2019
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2019-04-01 至 2024-03-31
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-19K01707/
• 关键词: 担保制度; 包括的制度; 特定性の原理; 担保; コーポレート・ファイナンス; 英米法; 大陸法; 特定性の原則; 破産; 保証; 再スタート; 個人保証; 法と経済学; 起業行動; コーポレートファイナンス

担保制度に関する企業の在庫や売掛債権等、現在存在していない将来資産への担保の設定が英米法の国と大陸法の国では特徴的な違いがある。一般的に英米法の国では、floating chargeと呼ばれるような形式で担保を包括的に設定する。一方、大陸法の国では特定性の原則と呼ばれる法概念が働き、担保を種類別や個別に担保として設定しなければならない制度の傾向がある。本研究では、このような制度の違いが、融資契約を通じて、起業家のインセンティブや、担保とする財産の相違、信用市場と株式市場に与える影響について考察し、比較法の経済分析を行っている。日米での担保財産の違いを見ると、日本では不動産を担保する割合が高く、米国では在庫や売掛債権を担保する割合が高い。この違いを説明する一つの仮説として、担保制度の違いが挙げられる。担保制度の違いが、担保財産の違いを生み、起業のインセンティブに影響を与えている可能性について考察した（論文1）。この論文は、年度末に海外学術誌に投稿し、現在、査読結果を待っている。日本では相対的に信用市場が発展しており、米国では相対的に株式市場が発展している。企業の研究開発を念頭に、外部ファイナンスとして企業が融資を利用できる場合に加えて、株式で資金調達する場合も検討した（論文2）。研究開発のための外部資金としては、プロジェクトの価値が小さいときには、まず融資を利用する。プロジェクトの価値が大きくなり、融資だけでは資金が不足する場合には株式により資金調達を行うことを示した。すなわち、融資は株式での資金調達より、費用効果的である。同じプロジェクトの価値で比較した場合、米国型の担保制度は、（日本型の担保制度と比べて）融資による投資額が大きい。

在抵押制度方面，英美法系国家和大陆法系国家在为公司的存货、应收账款等目前不存在的未来资产设定抵押品时存在明显差异。一般来说，在英美法系国家，抵押品全面以所谓浮动抵押的形式设立。另一方面，在大陆法系国家，一种称为特定性原则的法律概念开始发挥作用，制度上有要求抵押物按种类或单独设定为抵押物的倾向。在本研究中，我们通过贷款合同考察了这些制度差异对企业家激励、用作抵押品的资产差异以及信贷和股票市场的影响，并利用比较法进行了经济分析。看看日本和美国抵押资产的差异，在日本，抵押物所占比例较高的是房地产，而在美国，抵押物所占比例较高的是库存和应收账款。解释这种差异的一个假设是抵押系统的差异。我们考虑了抵押制度的差异可能会造成抵押资产的差异并影响创业激励的可能性（论文1）。该论文已于本财年末提交给海外学术期刊，目前正在等待同行评审结果。日本有比较发达的信贷市场，美国有比较发达的股票市场。考虑到企业的研发，除了企业可以利用贷款作为外部融资的情况外，我们还考虑了企业通过股权筹集资金的情况（论文2）。贷款作为研发的外部资金，在项目价值较小时首先使用。研究表明，当项目价值增加而仅靠贷款资金不足时，可以使用股权融资。换句话说，融资比股权融资更具成本效益。比较同一项目的价值时，美式抵押制度需要更大的贷款投资金额（与日式抵押制度相比）。