職場のソーシャル・キャピタル、信頼の形成とその効果に関する総合的研究

职场社会资本、信任的形成及其影响的综合研究

• 批准号: 19K01607
• 负责人: 野田 知彦
• 金额: $ 2.83万
• 依托单位: Osaka Metropolitan University (2022)Osaka Prefecture University (2019-2021)
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• 财政年份: 2019
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2019-04-01 至 2024-03-31
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-19K01607/
• 关键词: Employee Association; Long -Term Employment; Employment Adjustment; 労使の信頼関係; 長期雇用; 雇用調整行動; 赤字調整; 労使コミュニケーション; 信頼; ソーシャルキャピタル; 成果主義; 労使間の信頼関係; 成果主義的賃金制度; 労使協議制度; 社会資本

論文”Employee Association in Japanese Family and Non-Family SMEs"をInternational Journal of Manpowerに投稿したところ「マイナーな改訂」という判定を得たので、改訂して再投稿中である。この論文では、オーナ型企業が従業員組織と労働組合の双方を忌避するが、その程度は従業員組織に対するほうが低いこと、従業員組織と労働組合は同程度の利殖抑制効果を持ち、集団的発言機構として同等の機能を有していることを明らかにしている。また　"Long term employment and employment adjustment in Japan"　をAsian and Australasian Society of Labour Economicsで報告したのち、Labour Economicsに投稿した。この論文では、日本企業の雇用調整活動がここ20年間でどのように変化したのかを、「企業活動基本調査」のデータを使って分析した。不連続な調整を想定した いわゆる赤字調整モデルを1998-2018年の期間に当てはめて推定した。 分析の結果、得られた結論としては、日本企業の雇用調整速度は２０年間で大幅に上昇しており、時系列的に見れば過去に比べて近年では人員削減を実施しやすくなっているものの、企業が赤字に陥るまで大幅な人員削減をしないという雇用削減を回避する行動は、大きく変化していないことが発見された。ここから、日 本企業の長期雇用制度は正社員を中心に未だ根強く残っていることを示している。言い換えれば、労使間の雇用保障に関する信頼関係が正社員にはまだ残ってい ることを意味している。

当我将论文“日本家庭和非家庭中小企业的员工协会”发布到国际人力杂志上时，它被认为是“较小的修订”，因此我正在对其进行修订并重新发布它。本文表明，所有者型公司都厌食员工组织和劳动工会，但对员工组织的较低水平，员工组织和工会具有相似的能力抑制作用，并且具有与集体语音机制相同的功能。他还报告了亚洲和澳大利亚劳动经济学协会的“日本的长期就业和就业调整”，然后将其发布在劳动经济学上。本文分析了过去20年中日本公司的就业调整活动如何使用公司活动基本调查中的数据发生变化。假定差异的所谓赤字调整模型是通过将其拟合到1998-2018时期来估算的。分析的结果表明，在过去的20年中，日本公司的就业调整率显着提高，尽管近年来实施员工减少比过去更容易，但已经发现，避免就业减少的措施，例如直到公司陷入赤字，没有大大减少员工的降低。由此表明，日本公司的长期就业系统仍然很强大，尤其是对于全职员工而言。换句话说，这意味着全职员工在劳动与管理之间仍然存在就业安全的信任关系。

项目成果

労使コミュニケーションは成果主義の導入効果を高めるか

劳资沟通是否会提高引入绩效体系的有效性？

• 发表时间: 2017
• 作者: 齋藤隆司;野田知彦
• 通讯作者: 野田知彦