Construction of the model for corporation between judicail and adminisrative institutes in resolving international family disputes

司法与行政机构联动解决国际家事纠纷模式的构建

• 批准号: 19K01395
• 负责人: 村上 正子
• 金额: $ 2.5万
• 依托单位: Nagoya University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• 财政年份: 2019
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2019-04-01 至 2024-03-31
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-19K01395/
• 关键词: 子どもに優しい司法; 子の利益; 子どもの権利条約; 子どもの意見聴取; 子の引渡し執行; 子の養育; 協議離婚; 子の意見表明権; 養育計画; 養育費履行確保; 子の意見聴取; 手続的公序; 養育費; 国際裁判管轄; 外国判決の承認・執行; 養育費確保; 民事執行法改正; ブリュッセル規則Ⅱa; 中央当局; 国際家事紛争; 司法行政; 裁判所の裁量; 裁判所の福祉的機能; 家事債務の履行

今年度はまず、昨年度中に行っていた比較法研究（子ども中心の審理のあり方について、ＥＵにおけるchild friendly justice（子どもに優しい司法）に関する議論と、オーストラリアにおける家族法改正に関する議論を参照）の成果を、論文として公表した。その際に得た示唆を元に、現在進行中の法制審議会における離婚後の子の養育のあり方についての議論を、手続法の観点から検証した。当初は子の引渡しの執行や身上監護権及び面会交流の取決めなど手続に関する提案もされていたが、中間試案では手続の問題はあまり扱われておらず、特に注目していた、子の意思・意見を反映させて執行手続を調整するという点に関する具体的な提案はなかった。その背景には、親子交流に関する調停・審判の実効性確保のために、強制力をもって調停又は審判の実現を図る方向での法改正をするのではなく、まずは、親子交流支援団体等による支援等により、調停又は審判によって定められた親子交流を安全・安心に行う環境を整備する方向で、法改正以外の選択肢も含めた方策を検討するなど、執行手続の見直しに限らず、幅広く様々な方策について検討することが想定されており、裁判所以外の行政機関との連携が不可欠であることが確認された。それを踏まえて、かねてより行政機関との連携について注目していたベトナムにおける聞き取り調査を行った。ベトナムはそもそも、執行が司法省の管轄となっており、司法と行政の連携が前提となっているのに加えて、最近は子どもの権利条約に従い、Child Friendly Justiceの議論が盛んになっている。今回は特に、Depertment of Children AffiairsのDirectorから、ベトナムにおいて「子の利益」を実現するための試みについて、広報や裁判所との連携、子どもの意見の聴取の方法などを中心に知見を得た。

今年，我们将首先关注去年进行的比较法研究的结果（以儿童为中心的听证会，请参阅欧盟关于儿童友好司法的讨论和澳大利亚家庭法改革的讨论）。纸。根据当时得到的建议，我们从程序法的角度审视了立法会目前关于离婚后如何抚养子女的辩论。最初，有关于孩子的强制转移、人身监护、探视安排等程序的建议，但暂行草案并没有过多涉及程序问题，特别关注孩子的意愿，并没有具体规定。关于调整执行程序以反映意见的建议。这样做的背景是，为了保证亲子交流调解和裁决的有效性，而不是朝实现强制调解或裁决的方向修改法律，而是得到亲子交流支持组织等的支持。这将确保通过调解或裁决确定的亲子互动能够安全地进行。预计将考虑采取多种措施，不仅限于审查执行程序，例如考虑法律修正案以外的选择，以创造一个可以安全可靠地执行的环境。与行政机构的合作至关重要。基于此，我们对越南进行了采访调查，一段时间以来，越南与行政机构的合作一直是人们关注的焦点。在越南，执行原本由司法部管辖，司法与行政部门的合作是前提，最近根据《儿童权利公约》对儿童友好司法进行了积极讨论。 。特别是，我们从儿童事务司司长那里了解到越南为实现“儿童利益”所做的努力，重点是公共关系、与法院的合作以及听取儿童意见的方法。