大規模災害後の避難先定住プロセスに関する研究　環境移行を考慮した復興計画に向けて

大规模灾害后避难场所安置过程研究：制定考虑环境转变的恢复计划

基本信息

批准号：
19J14477
负责人：
須沢栞
金额：
$ 1.41万
依托单位：
The University of Tokyo
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
财政年份：
2019
资助国家：
日本
起止时间：
2019-04-25 至 2021-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

本研究では、「避難先定住者」の復興プロセスを分析することで、移行のリスクを軽減した復興計画論を構築することを目的として、①岩手県盛岡市への避難者（約1,000世帯）を対象に世帯情報の分析から避難者の居住動向と避難先定住に関する課題を明らかにし、②支援団体・行政へのインタビューから避難先定住者の居住の安定に関する制度・運用上の課題について明らかにした。主要な結果を以下に示す。①避難先定住者は大きく２類でき、資力のある層は早期に持家を取得し、相対的に家計にゆとりのない層は期限付近まで借上型仮設住宅に入居し、その後賃貸住宅に移っている。また、「避難先定住者」は、「被災地に戻る」、「別の市町村に移る」場合と比較して、障がい者を含む・生活困窮といった住宅確保要配慮者の該当割合が2割高い。この要因として、支援者への聞き取り調査によると、避難先で各種支援機関とつながったことが挙げられた。②仮設住宅の入居期間や本設住宅に対する支援金の支給といった支援制度の利用条件の多くは被災自治体に紐づいていること、避難と同時に世帯分離した世帯が全体の1割半を占めているなど状況が複雑化し、支援制度の利用の可否がわかりづらい状況が生まれている。岩手県では一部の支援制度の利用条件を緩和する措置も取っているが、必ずしも全ての課題に対応できている訳ではない。また、盛岡市では、生活支援員による住まいの移行支援を実施し、被災自治体との連携、盛岡市の福祉団体との連携を試みているものの、状況認識の違いや個人情報保護を理由に、円滑に進まないこともある。以上より、「避難先定住者」は、住宅確保要配慮者の該当割合が相対的に高く、既存の支援制度の不整合が生じているケースも存在していることから、支援制度の利用要件緩和や生活支援員による細やかな住まいの移行支援が将来的な災害においても求められることが明らかになった。

本研究旨在通过分析“避难地常驻居民”的恢复过程，构建降低迁移风险的重建计划理论。家庭信息；主要结果如下所示。 ① 疏散地的常住居民主要有两类：有经济能力的人较早拥有自己的住房，以及家庭经济能力相对较低的人在租赁的临时住房到期后搬入出租房。此外，与“返回灾区”或“搬迁到其他市町村”的情况相比，“避难目的地的常住居民”属于以下人群的可能性要高出20%。需要特别考虑确保住房，包括残疾人或贫困人口。根据对支持者的采访，这是由于与疏散现场的各个支持组织的联系。 ②临时住房的居住期限、永久住房的补助金的支付等利用支援制度的许多条件都与受灾地方政府挂钩，在避难时同时分离的家庭也受到影响。 10%半的家庭情况变得更加复杂，很难理解是否可以使用支持系统。岩手县已采取措施放宽某些支持系统的使用条件，但这并不一定意味着所有问题都已得到解决。此外，在盛冈市，生活支援人员提供住房过渡支援，虽然正在尝试与受灾地方政府和盛冈市的福利组织合作，但由于了解情况和个人信息保护方面的差异，有时会出现一些问题。不顺利。综上所述，需要特别考虑确保“避难目的地常住居民”住房的人群比例较高，并且存在与现有支持系统不一致的情况，因此使用该支持系统的要求是明确的是，在未来的灾害中，也需要减灾和生计支持人员提供详细的住房过渡支持。