近代日本の官営事業とその払下げ―政府・民間事業者・地域の関係から―

现代日本的官营企业及其撤资：从政府、私营企业和地区之间的关系看。

• 批准号: 19J11334
• 负责人: 谷川 みらい
• 金额: $ 0.64万
• 依托单位: The University of Tokyo
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for JSPS Fellows
• 财政年份: 2019
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2019-04-25 至 2021-03-31
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-19J11334/
• 关键词: 官業払下げ; 開拓使; 工部省; 日本近代史; 日本経済史; 工場払下概則; 開拓使官有物払下げ事件; 会計検査院; 大隈重信; 佐佐木高行; 大島高任; 小坂鉱山; 官業払下げ; 開拓使; 工部省; 日本近代史; 日本経済史; 工場払下概則; 開拓使官有物払下げ事件; 会計検査院; 大隈重信; 佐佐木高行; 大島高任; 小坂鉱山

明治期日本の官業払下げがいかなる力学のもとで進行したのか、政府・民間事業者・払下げ対象となる工場・鉱山の地元の人々の三つの視点から検討し、明らかにしようとする研究である。2020年度には特に、北海道における官営事業と払下げに関する研究に注力した。明治14年の開拓使官有物払下げ事件は、開拓使（北海道を管轄する官庁）の官吏が退官して「北海社」という会社を組織し、開拓使の主要な事業の払下げを受けようとしたものの、ジャーナリズムの批判を受けて中止したもので、明治14年政変の引き金となった。この北海社構想は、明治13年6月に開拓使が東京に設置した部局「物産取扱所」の組織・業務をほぼそのまま引き継ごうとしたものであったことを明らかにした。物産取扱所は、北海道に設置された官営工場の製品やその他の北海道産品の輸送・販売という商業的な業務を、商人に任せず官員が自ら行うべきだという、開拓長官黒田清隆らの強い意志を反映して設けられた部局であった。物産取扱所の源流は、幕末、箱館奉行の傘下に置かれていた箱館産物会所にまでさかのぼることができるが、箱館（函館）に拠点を置く商人を中心とするかつての体制の否定の上に、物産取扱所および北海社構想は成り立っていた。北海道をフィールドとする以上のような研究成果から、官業払下げを捉える際、「政府対民間事業者」という関係のみならず、「中央対地方」という関係に注目する必要があることが、改めて明らかになった。群馬県の新町紡績所（論文発表済み）や、秋田県の小坂鉱山（2020年度に掲載決定）の事例を見れば、いずれにおいても地域社会の動向が中央政府の意図した払下げの足かせになっている。今後はこのような見通しの下で、北海道とその他地域の両面に目を配り、近代日本史における官業払下げの意味について検討を深める予定である。

这项研究旨在检查和阐明在明治期间从政府，私人企业和当地人的工厂和矿山的角度，在梅吉时期进行的日本政府和商业往来的动态。在2020财年，我们专注于北海道的政府经营企业和销售销售的研究。 1884年将财产处置给1884年开创性的政府官员从1884年政府官员（政府机构（具有对北海道具有管辖权）的政府机构），并成立了一家名为Hokkaisha的公司，并试图从1884年的先锋业务中获得批评的1884年主要业务，但在1884年的政治中取消了1884444444的折扣。 It was revealed that the Hokukaisha concept was an attempt to take over the organization and operations of the "Product Dealer," a department established in Tokyo by the Development Agency in June 1898. The product retailer was a department established to reflect the strong will of the Director-General of Development Kuroda Kiyotaka and others that the commercial tasks of transporting and selling products from government-run factories installed in Hokkaido and other Hokkaido products应该由公众进行，而不是委托商人。产品处理设施的起源可以追溯到Hakodate产品大厅，该大厅在江户时代结束时在Hakodate裁判官的保护下，但是基于以前的系统以基于Hakodate的商人（Hakodate）（Hakodate）（Hakodate）（Hakodate）建立了产品处理设施和Hokukaisha概念。从上述研究结果（包括北海道作为该领域）中，再次明确表明，在考虑政府拥有的商业困境时，不仅有必要专注于政府与私人企业之间的关系，还要关注中央和区域省之间的关系。查看了Gunma县的Shinmachi纺织品（发表的论文）和Akita县的Kosaka矿山（2020年发行），当地社区趋势正在阻碍中央政府的预期出售。在这种前景下，我们计划仔细研究北海道和其他地区，并考虑现代日本历史上政府拥有的分销的含义。