電子記録移転権利がもたらす資本会計上の課題に関する研究

电子记录转让权带来的资本核算问题研究

基本信息

批准号：
20K02007
负责人：
野口晃弘
金额：
$ 1.33万
依托单位：
Nagoya University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2020
资助国家：
日本
起止时间：
2020-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

トークンの会計処理に関連して、企業会計基準委員会が公表した実務対応報告公開草案第６３号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」と「資金決済法上の暗号資産又は金融商品取引法上の電子記録移転権利に該当するＩＣＯトークンの発行及び保有に係る会計処理に関する論点の整理」を材料に研究を進めた。その後、公開草案については、微調整が行われた上で、実務対応報告第４３号として公表されている。これにより、トークンの中でも金融商品として分類できるものについては、従来どおり金融商品会計基準に基づく会計処理を適用すれば良いことが明らかにされた。「論点整理」の【論点３】では、自己が発行したＩＣＯトークンの保有に関する論点が取り上げられており、「内部取引」あるいは「自己株式」のアナロジーを用いて、会計処理の議論が進められているものの、ブロックチェーンの性質を考慮すると、この点に大きな課題が残されていることが明らかになった。今後は、この点に着目して、さらに研究を進める必要がある。ブロックチェーンは子会社とは異なり、ブロックチェーンの設置者がいつまでもブロックチェーン上の意思決定を左右できるわけではない。パブリック型のブロックチェーンであれば、ブロックチェーンの将来を左右するのはトークンの保有者だけとは限られず、マイナーを含むそのブロックチェーンに係わるコミュニティーの参加者となっている場合も考えられる。さらに、意思決定に特化したトークン（ガバナンス・トークン）が発行されていれば、さらに話は複雑になる。ブロックチェーンのガバナンスの実態そのものが研究対象となっており、分散型台帳技術といわれているものの、実態はそこまで分散していないという研究結果を示す先行研究も存在している。そのため、ブロックチェーンのガバナンス研究そのものも大きな課題である。

关于代币的会计处理，商业会计准则委员会发布了实用报告征求意见稿第63号《电子记录转让证券指示权发行和持有的会计处理和披露（草案）》的研究。基于“组织与发行和持有属于《支付服务法》下的加密资产或《金融工具和交易法》下的电子记录传输权的 ICO 代币相关的会计处理问题。”随后，征求意见稿进行了细微调整，作为实践行动报告第43号公布。由此可见，对于可归类为金融产品的代币，仍可适用基于金融工具会计准则的会计处理。在《问题摘要》第三期中，讨论了关于持有自己发行的ICO代币的问题，并以“内部交易”或“库存股”的类比，对会计处理进行了讨论。然而，考虑到区块链的性质，很明显这方面仍然存在重大问题。今后有必要围绕这一点进行进一步的研究。与子公司不同，建立区块链的人无法永远控制区块链上的决策。如果是公链，区块链的未来不仅仅局限于代币持有者，还可能是区块链社区的参与者，包括矿工。此外，如果发行专门用于决策的代币（治理代币），事情就会变得更加复杂。区块链治理本身的实际状态一直是研究的主题，虽然说它是分布式账本技术，但之前的研究表明现实并不是那么分布式。因此，区块链治理研究本身就是一个重大问题。