Research of the requirements for establishing open innovation in Japanese agriculture

日本农业建立开放式创新的要求研究

基本信息

批准号：
20K01889
负责人：
野津喬
金额：
$ 1.41万
依托单位：
Waseda University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2020
资助国家：
日本
起止时间：
2020-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

日本農業のオープン・イノベーションの状況について、農業者の参画の下、研究機関や民間企業などが連携して、実際の生産現場の栽培体系の中にスマート農業技術を導入して実証を行うスマート農業実証プロジェクトを対象として分析を行った。事業データに基づく分析の結果、スマート農業実証プロジェクトにおいては作業負担の軽減や生産性の向上、特に果樹と露地野菜においてはスマート農業による労働時間削減を目指して、技術実証が行われている例が多いことを明らかにした。さらに日本農業のオープン・イノベーションの別の枠組みとして、農林水産省が2016年に設置した官民連携協議会である「「知」の集積と活用の場」についての分析を行った。事業データに基づく分析の結果、幅広い研究領域でプラットフォームが形成されていること、他分野メンバー比率が低いプラットフォームは「異分野→農林水産」というベクトルで、他分野メンバー比率が高いプラットフォームは「農林水産→異分野」というベクトルで活動を行っている傾向があること、農林水産分野のメンバー中心のプラットフォームと他分野メンバー比率が高いプラットフォームは、農業の生産性向上という共通の目的を有している一方で、そのアプローチが異なることなどを明らかにした。また、農業者による再生可能エネルギーの自家利用を農業者による新技術導入の一類型として捉え、再生可能エネルギー事業において大きなシェアを占める太陽光発電に着目して、複数事例を対象とするケーススタディを行った。分析の結果、農業分野における太陽光発電の自家利用を行うに当たってはコスト、需給の時間変動や季節変動が課題となること、太陽光発電の自家利用のみによって企業イメージを向上させることは難しいこと、エネルギー政策の動向が取り組みの実施に大きく影響していることなどを明らかにした。

关于日本农业的开放式创新状况，智慧农业是与研究机构和民间企业合作、农民参与、将智慧农业技术引入实际生产现场的种植系统的示范项目。示范项目。根据业务数据分析，有智慧农业示范项目的例子，正在进行技术示范，以减少工作量、提高生产率，特别是果树和户外蔬菜，以减少劳动时间通过智慧农业揭示了很多事情。此外，作为日本农业开放创新的另一个框架，我们分析了农林水产省于2016年设立的公私合作委员会“知识积累和利用的场所”。根据业务数据分析，我们发现平台形成的研究领域广泛，其他领域成员比例较低的平台具有“不同领域→农林水产”的向量，其他领域成员比例较高的平台以“农林水产”为载体→有沿着“异领域”载体开展活动的趋势，而以“农林水产”为载体的平台则有以“农林水产”为载体开展活动的趋势。据透露，农林渔业领域和其他领域成员比例较高的平台的共同目标是提高农业生产力，但做法有所不同。此外，考虑到农民自家使用可再生能源是农民引进新技术的一种，我们重点关注在可再生能源业务中占比较大的太阳能发电，并进行了案例研究多起案件。经过分析，我们发现，在农业领域内部使用太阳能时，成本、供需的时间和季节性波动是问题，并且仅通过内部使用很难改善公司形象据透露，能源政策的趋势对倡议的实施有重大影响。