人口減少・高齢社会におけるインフラマネジメントのマクロ・ビジネスエコノミクス

衰退和老龄化社会中基础设施管理的宏观商业经济学

• 批准号: 20K01639
• 负责人: 野田 英雄
• 金额: $ 2.83万
• 依托单位: Tokyo University of Science
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• 财政年份: 2020
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2020-04-01 至 2024-03-31
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-20K01639/
• 关键词: 公共サービス; 低成長; 社会厚生; 課税方式; 高齢社会; インフラ整備; 経済成長; 高齢化; インフラ長寿命化; 人口減少社会; ビジネスモデル

本研究の目的は、動学的一般均衡モデルの観点から、望ましいインフラマネジメント政策の理論的基礎付けを行うことである。2022年度は前年度から引き続き、(1)「課税方式と公共サービス支出」および(2)「シニョレッジを財源としたインフラ整備と経済成長」の研究に従事した。これら2つの論文を全面的に改訂し、国際学術誌に投稿した。主要な分析結果は以下の通りである。(1)について、政府が1.5%以下の低い経済成長率を目標とするとき、売上税は所得税や消費税に比べて、高い社会厚生と経済成長率を達成することができる。また、高齢化の進展に付随して、所得税と消費税は社会厚生が減少していくのに対して、売上税を用いると社会厚生が増加していき、売上税による社会厚生が所得税と消費税の場合よりも高くなる。加えて、技術進歩が生じた場合も、売上税が最も高いレベルの社会厚生を達成する。このため、低成長下におけるインフラ整備の財源として、売上税は所得税と消費税よりも適していることが示唆される。(2)について、経済成長率を最大にする貨幣成長率のもとで、民間資本・公的資本比率の貨幣成長に対する弾力性の絶対値はGDPの民間資本弾力性の逆数に等しい。また、民間資本・公的資本比率の公的投資シェアに対する弾力性がゼロに等しいときに限り、社会的厚生を最大にする公的資本シェアと経済成長率を最大にする公的資本シェアは同じ値になる。さらに、当初、民間資本が公的資本に比べて非常に少ない経済では、定常状態への移行過程でインフレーションが生じる。人口高齢化が経済成長に及ぼす影響に関していえば、民間資本・公的資本比率の平均余命に対する弾力性が十分高い国では、高齢化の進行は必ずしも経済成長の阻害要因とはならない。

本研究的目的是从动态一般均衡模型的角度为理想的基础设施管理政策提供理论基础。 2022年，继上一年的基础上，我从事了（1）“税收方法和公共服务支出”和（2）“以铸币税为财政来源的基础设施发展和经济增长”的研究。这两篇论文经过彻底修改并提交给国际学术期刊。主要分析结果如下。关于（1），当政府的目标是1.5%或以下的低经济增长率时，销售税可以比所得税或消费税实现更高的社会福利和经济增长。此外，随着人口老龄化，所得税和消费税带来的社会福利会减少，而使用销售税时社会福利会增加，而所得税和消费税带来的社会福利会减少，而销售税带来的社会福利会高于使用销售税的社会福利。税。此外，当技术进步时，销售税实现了最高水平的社会福利。这表明，在经济低增长的环境下，销售税比所得税和消费税更适合作为基础设施建设的资金来源。关于(2)，在经济增长率最大化的货币增长率下，私人资本/公共资本比率相对于货币增长的弹性绝对值等于GDP的私人资本弹性的倒数。此外，只有当私人资本/公共资本比率相对于公共投资份额的弹性为零时，使社会福利最大化的公共资本份额与使经济增长率最大化的公共资本份额才相同。一个值。此外，在私人资本最初与公共资本相比非常小的经济体中，通货膨胀会在向稳定状态过渡期间发生。关于人口老龄化对经济增长的影响，在私人资本/公共资本比率相对于预期寿命具有足够高弹性的国家，人口老龄化不一定会成为经济增长的障碍。