法と心理の連携による離婚紛争の合意解決支援－修復的司法の家族法への展開

通过法律与心理学的合作支持离婚纠纷的协商解决——家庭法中恢复性司法的发展

基本信息

批准号：
20K01382
负责人：
金成恩
金额：
$ 2.75万
依托单位：
Ritsumeikan University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2020
资助国家：
日本
起止时间：
2020-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

本研究は、修復的司法を家族法領域に展開しようとする視点から、離婚当事者に寄り添うシステムの構築にむけた「司法と心理の連携」の促進を目指すものである。離婚に伴う子の利益と不利益は、親の離婚自体ではなく、親の対立・葛藤にどのくらいさらされているのかに委ねられている。離婚紛争、とりわけ子をめぐる争いが熾烈化すると、当事者の合意形成がより難しくなる。親の離婚に直面する子が穏やかに成長していくためには、当事者の対立・葛藤が深刻化する前に、早い段階から多くの専門家の支援、いわゆる早期介入といった体制を取ることが不可欠である。そのためには、裁判官・家事調査官・カウンセラー・弁護士などの専門家や行政のサポートが必要である。また、これらの取り組みを実現するためには、前提として司法と心理の連携が不可欠である。とりわけ離婚後のひとり親家庭貧困という社会背景を鑑みて、別居・離婚後の親子の持続的な面会交流が一つのキーであると思われる。2022年度は、2012年から公判された裁判例登録誌に掲載された面会交流に関する裁判例を対象にし、面会交流実施の阻害要因を探った。分析の結果、①離婚時に面会交流の取り決めがなくても協議離婚が成立すること、それにより、②面会交流に関する情報や知識の不足で子のための面会交流の必要性の認識が足りないこと、③別席調停により当事者主導の合意形成が困難であること、④暴言・暴力や子の連れ去りに対する安全性が欠如していること、⑤子の意思表明や心理状態を把握する仕組み及び離婚に関する子への情報提供等の仕組みが欠けていること、⑥面会交流が子又は親、それとも双方の実体的権利であるのかなど、つまり「現行の離婚制度」と「面会交流の権利性」が面会交流実施の決定的な阻害要因であると考えられる。

本研究旨在从将恢复性司法扩展到家庭法领域的角度出发，促进“司法与心理学的合作”，以构建支持离婚当事人的制度。离婚对孩子的好处和坏处并不取决于父母离婚本身，而是取决于孩子在多大程度上受到父母之间的冲突和冲突的影响。随着离婚纠纷尤其是子女纠纷愈演愈烈，双方达成协议变得更加困难。为了让面临父母离婚的孩子能够平静地成长，在双方的矛盾和冲突变得严重之前，从早期就提供许多专家的支持是非常重要的，比如早期干预。为此，需要法官、家庭关系调查员、辅导员、律师等专家以及政府的支持。此外，为了实现这些努力，司法部门和心理学部门之间的合作至关重要。特别是考虑到单亲家庭离婚后贫困的社会背景，分居或离婚后父母与子女之间的可持续探视似乎是关键之一。 2022财年，我们查阅了2012年以来审理的法院案件登记册中公布的与探视有关的法院案件，并调查了阻碍探视实施的因素。分析结果发现，（1）即使离婚时没有探视安排，也可以离婚；（2）由于家庭原因，人们对子女探视的必要性缺乏认识。缺乏有关探视的信息和知识， 3. 由于单独调解，难以形成由当事人主导的协议。 4. 缺乏针对辱骂性语言、暴力和诱拐儿童的安全保障。（五）缺乏了解子女意愿表达和心理状态的机制，以及向子女提供离婚相关信息的机制；（六）探视权是否属于子女、父母、子女的实质性权利；或者说，“现行离婚制度”和“探视权”被认为是阻碍探视权实施的决定性因素。