自主占有者に対する返還請求権を中心とした所有権に基づく物権的請求権の再編の試み

尝试以所有权为基础重组产权，以对自愿占用者要求赔偿的权利为中心。

基本信息

批准号：
20K01363
负责人：
阿部裕介
金额：
$ 2.75万
依托单位：
The University of Tokyo
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2020
资助国家：
日本
起止时间：
2020-04-01 至 2025-03-31
项目状态：
未结题

项目摘要

今年度は、昨年度に引き続き、これまでのフランス法に関する研究成果を踏まえて、占有代理関係外の第三者が所有権に基づく返還請求を行う際に誰を相手方とすべきか、という問題をめぐる日本法の現状の形成過程を研究し、その成果の公表とを行なった。まず、明治民法とその起草過程について検討を行なった。昨年度の検討により、旧民法は、物の占有代理人のうち、賃借人については、賃借人の地位を強化する見地から、所有者による本権訴訟の被告適格を認めつつ、物の受寄者については、フランス法と同様に、受寄者を寄託物の所有権をめぐる紛争の当事者とすることを避ける、という構想を有していたことが明らかになった。これに対して、明治民法は、賃借人のみならず受寄者に対する所有者の返還請求をも認めることを前提に、そのような請求を受けた賃借人及び受寄者に、賃貸人及び寄託者に対する通知義務を課している。これらの通知義務を定めた規定には、当時のドイツ民法典（BGB）の草案やラント法の立法例およびスイス債務法典の影響が見られる。このことから、賃借人や受寄者の地位よりも、所有者の引渡請求権の執行の難易という見地から、賃借人のみならず受寄者に対する所有者の返還請求を認めるべきであるという、ドイツ法系で見られた考え方が、無意識的に日本法に持ち込まれたと考えられる。通知義務の規定は、そのようにして所有者の占有代理人に対する返還請求を認めたことで生ずる問題（代理占有者（賃貸人や寄託者）に権利主張の機会を保障する必要性）への部分的な手当てとして位置付けられるが、所有者から返還請求を受けた占有代理人が代理占有者または所有者への返還を拒絶した場合の責任の成否につき解釈論上の問題を残した。

继去年之后，本财年，根据迄今为止对法国法律的研究成果，我们将重点关注当财产代理关系之外的第三人基于以下原因提出返还请求时，对方应该是谁的问题。我们研究了日本法律现状的形成过程并公布了结果。首先，我们考察了明治民法典及其起草过程。经过去年的审查，原民法典规定，在占有财产的代理人中，从强化租客地位的角度出发，原民法典在业主提起的专权诉讼中，承认租客为被告，明确指出，与法国法律类似，这一想法是为了避免使保管人成为保管物所有权纠纷的一方。另一方面，《明治民法典》规定了这样的前提：业主的归还请求不仅对承租人而且对受托人也得到认可，承租人和受托人收到这种请求后必须向受托人提出索赔。它规定了出租人和存款人的通知义务。这些通知要求受到当时的德国民法典草案 (BGB)、兰德法立法和瑞士义务法典的影响。为此，德国法律规定，从业主要求交付权利执行的难度角度，而不是从承租人或承租人的地位的角度来看，业主的归还主张不仅对承租人，而且对受让人也应得到承认。人们认为，该制度中的想法已被无意识地带入了日本法律。通知义务的规定旨在解决当业主的归还请求被批准给占用人的代理人时出现的问题（需要保证代理人的占用人（出租人或存款人）有主张其权利的机会）。尽管它被定位为部分津贴，但仍然存在一个解释问题，即收到业主返还请求的占有代理人如果拒绝将财产返还给代表占有人或所有者。