半直接民主制における国民発案・国民投票制度の比較研究

半直接民主中公民主动性与公民投票制度的比较研究

• 批准号: 20K01263
• 负责人: 武藏 勝宏
• 金额: $ 1.75万
• 依托单位: Doshisha University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• 财政年份: 2020
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2020-04-01 至 2024-03-31
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-20K01263/
• 关键词: イニシアティブ; 拒否的国民投票; 廃止的国民投票; 二重の賛成; 棄権運動; プレビシット; 諮問型一般的国民投票; レファレンダム; 二元代表制; 合意形成機能; 住民投票; ボトムアップ; 迷惑施設; 正統性付与; 議会制民主主義; 政治参加; 立法過程; 合意形成

今年度は、国会の立法過程への直接民主制的制度導入の可否の検討をスイス、イタリア、フランスと日本の比較研究を中心に実施した。日本国憲法は、間接民主制を採用し、法律が国会の議決のみで成立するのに対し、憲法改正のためには国民投票が必要であり、日本においても、2007年に憲法改正のための国民投票を実施する手続き法が成立した。同法の成立に際しては、国政上の重要問題に関する一般的国民投票制度の検討が委員会において附帯決議され、政治的な課題として位置づけられるようになった。今年度は、日本における諮問型の一般的国民投票制度の導入の可否について、拘束的な国民投票制度を採用している先進各国の制度や運用の比較を通じて考察を実施した。憲法で国民投票を制度化しているスイス、イタリアでは、憲法改正に関するイニシアティブや法律制定後の拒否的国民投票または廃止的国民投票について、国民からの発議を制度化し、立法に対する国民からの提案や事後的な統制を可能としている。これに対して、日本では、憲法４１条や５９条の規定から、拘束的な国民投票制度は不可能なものの、諮問型の一般的国民投票の導入は可能である。先進各国の事例との比較から、一般的国民投票について国民からの発議を可能とすることや、一般的国民投票に加えて廃止的国民投票を現行法に対する国会の立法判断の材料とするなどの活用、国民からの提案に対する国会における十分な検討と精査などの仕組みを取り入れること等が、諮問型の国民投票の制度化やその運用において必要かつ有効であることを示した。

今年，我们重点对瑞士、意大利、法国、日本进行比较研究，探讨在国会立法过程中引入直接民主制度的可行性。日本宪法采用间接民主制度，法律仅由国会投票表决制定，但修改宪法需要举行全民投票，并制定了举行全民投票的程序法。法律颁布后，委员会通过了一项补充决议，考虑对重要的国家问题实行全民公投制度，这成为一个政治问题。今年，我们通过比较实行限制性公投制度的发达国家的制度和运作，探讨了日本引入全民协商公投制度的可行性。瑞士和意大利在宪法中将公民投票制度化，将公民提出的宪法改革倡议和法律颁布后的否决公投或废奴公投制度化，这使得控制局势成为可能。相比之下，在日本，虽然根据宪法第41条和第59条的规定，不可能实行限制性公投制度，但可以引入协商性全民公投制度。与发达国家的案例比较，允许公民发起全民公投的想法，在全民公投之外采用废奴公投作为国会对现行法律的立法决定的基础，表明有必要。并有效地纳入国会中对人民提案进行充分审议和审查等机制，以使协商公投制度化和运作。

项目成果

日本の住民投票の機能と政治過程

日本公投的功能和政治进程

• 发表时间: 2022
• 作者: 武蔵勝宏

日本の地方自治における住民発案の現状と住民票制度の検討

日本地方政府公民倡议的现状和住民记录制度的审查

• 发表时间: 2023
• 作者: 武蔵 勝宏

Functions and Changes of Residents' Initiatives in Japanese Local Governments

日本地方政府中居民主动性的作用及其变化

• 发表时间: 2022
• 作者: Musashi Katsuhiro

Analysis of Referendums by Local Governments in Japan

日本地方政府公投分析

• 发表时间: 2021
• 作者: 武蔵勝宏

Analysis of Referendums by Local Governments in Japan

日本地方政府公投分析

• 发表时间: 2021
• 作者: 武蔵勝宏