Plant Breeders' Right and Institutional Settings of Agricultural R&D

植物育种者权利与农业研发机构设置

基本信息

批准号：
20K06250
负责人：
齋藤陽子
金额：
$ 2.41万
依托单位：
Hokkaido University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2020
资助国家：
日本
起止时间：
2020-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

品種や品種登録に関する制度が、続けざまに再検討された。具体的には、種苗法改正と種子法廃止である。種苗法は国際条約（UPOV）と連動しており、知的財産権のひとつとして、他の先進国でも、様々な研究蓄積がある。本課題では、これまで海外の育成者権データを対象に、生存分析や差の差分析によるアプローチを試みてきた。今年度はこれらの分析に加え、種子法廃止について、現地調査を実施した。種子法は、種苗法と異なり、日本独自の種子増殖に関する制度で、その廃止は、大きなニュースとなり、現場にも大きな混乱をもたらした。本課題では、その是非を議論するのではなく、廃止によって種子流通がどのように変化するのか、その端緒を探る目的で、種子増殖を担う各都道府県の担当者を訪問し、聞き取り調査などを実施した。種子生産は、土地条件や地理的条件によって、その得意・不得意が決まり、種子生産に適した地域では、今後も継続的に種子生産を行い、隣接県からの受け入れも視野に入れる。一方で、種子生産に向かない、または、最終生産物に適した地域や、県内では生産者の比較的少ない品種については、種子生産のコストが相対的に高くなるなど、減少する予算の中で、他県に依頼することも想定している。今後は、データの更なる収集を進め、定量的な把握につなげる。

不断重新考虑品种和品种注册系统。具体而言，种子法修正案和种子定律废除。种子定律与国际公约（UPOV）有关，作为一项知识产权，在其他发达国家积累了各种研究。在这个主题中，我们试图使用生存分析和差异分析来了解海外养育权利数据。除了这些分析外，今年我们进行了一次现场调查以废除《种子法》。与种子定律不同，种子定律是日本独特的种子扩散体系，其废除导致了好消息，并在当地引起了极大的困惑。在这个主题中，我们没有讨论它是对还是错，但是我们拜访了负责种子增殖的每个县的人员，并进行了访谈和其他调查，以找出因废除种子分布将如何变化的开始。种子生产取决于土地和地理条件，在适合种子生产的地区，我们将继续生产种子产品，我们还将考虑从邻近的县接受它们。另一方面，我们还希望要求其他县的预算下降，例如不适合种子生产或适合最终生产的地区，或者在县内生产商相对较少的品种，因为种子生产的成本相对较高。将来，我们将继续进一步收集数据，从而导致定量理解。