障害者就労制度の日独英比較――法学と経済学の学際的アプローチ

日本、德国和英国残疾人就业制度的比较：法学和经济学的跨学科方法

基本信息

批准号：
20H01608
负责人：
川島聡
金额：
$ 5.16万
依托单位：
The Open University of Japan (2023)Okayama University of Science (2020-2022)
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
财政年份：
2020
资助国家：
日本
起止时间：
2020-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

日本の障害者就労制度の全体的構造を明らかにしようとする本研究に資する研究成果として特に以下が挙げられる。まず、日独英のいずれも批准している障害者権利条約における障害のモデルや、法的能力規定、自律及び包摂の概念などは、本研究にとってきわめて重要となるが、これと関連する研究成果として、「障害者権利条約12条と第1回対日審査」『実践成年後見』103号（2023年）、「人権モデルと社会モデル―日本の条約義務履行への視座」『賃金と社会保障』1817・1818号（2023年）、「障害者権利委員会の日本への総括所見を受けて―社会モデルと人権モデルを活用し、選びたくなる一般制度をつくる」『さぽーと』70巻1号（2023年）が挙げられる。また、最後に掲げた拙稿は、障害者就労制度を含む障害者制度にとって基本的な問題となる、「自律（選択）と包摂との相克」を論じている。これは、障害者が「分離した特別制度」（福祉的就労）を選択することにより、障害者の一般制度（一般就労）への包摂が進まないという問題である。国連障害者権利員会は対日総括所見で福祉的就労から一般的就労への移行の迅速化を勧告しているが、この勧告の趣旨と内容を明らかにするためには、「自律（選択）と包摂との相克」という問題状況を分析した上で、その相克の解消方法を検討することが必要となる。一般には、当事者が選択したくなる一般制度を構築することが、総括所見の勧告が求めていることである、と言えよう。

特别是，以下研究成果为本研究做出了贡献，该研究旨在阐明日本残疾人就业制度的整体结构。首先，日本、德国和英国都批准的《残疾人权利公约》中的残疾模式、法律行为能力条款以及自主和包容的概念对于本研究极为重要，并且相关研究成果《残疾人权利公约第12条和日本的第一次审查》、《实用成人监护》第103号（2023年）、《残疾人》人权模式和社会模式：日本履行条约义务的视角，《工资和社会保障》，第1817/1818号（2023年），《根据残疾人权利委员会对日本的结论性意见：社会模式》利用模型创建人们想要选择的通用系统，”《Saport》，第 70 卷，第 1 期（2023 年）。此外，我的上一篇论文讨论了“自主（选择）与包容之间的冲突”，这是残疾人制度（包括残疾人就业制度）的一个基本问题。这是残疾人选择“单独的特殊制度”（福利就业）而无法被纳入一般制度（一般就业）的问题。联合国残疾人权利委员会在对日本的结论性意见中建议加快从福利工作向正规就业的转变，有必要分析“包容”与“包容”之间的冲突问题状况。 “包容”，然后考虑解决这一冲突的方法。总的来说，可以说，结论性意见的建议所呼吁的是建立一个各方愿意选择的通用制度。