How can we create workable proceedings for arranging issues in civil litigations?

我们如何制定可行的程序来安排民事诉讼中的问题？

基本信息

批准号：
20K01362
负责人：
菱田雄郷
金额：
$ 1.25万
依托单位：
The University of Tokyo
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2020
资助国家：
日本
起止时间：
2020-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

来源：
https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-20K01362/
关键词：
民事訴訟法争点整理手続争点証拠整理手続

项目摘要

本研究は、民事訴訟における争点整理手続が機能不全に陥っているという問題提起が実務家からなされているという現状に鑑み、かかる機能不全を解消するための方策を検討することを目的とするものである。争点整理の機能不全の理由としては様々な点が指摘されるが、本研究が注目するのは、争点整理手続での発言が自らに不利に働き得るため、踏み込んだ発言がしにくい、裁判官が争点整理手続のリードに必ずしも積極的ではない、という2点である。本研究の１年目と2年目には、それぞれの点について若干の検討を行った。3年目である令和4年度には、それぞれの点について更に検討を進めるとともに、争点整理手続の機能不全を解消する方策についても若干の検討を行った。その結果、以下のような成果を得た。第1に、準備手続であっても一律に裁判上の自白は成立し得ないということは困難である以上、裁判上の自白の成立の可能性を排除するための仕組みは要求される。いわゆるノンコミットメント・ルールは、このような仕組みの候補として有望であるが、その法的性質についてはなお検討が必要である。第2に、弁論準備手続における種々のやりとりが、弁論の全趣旨として裁判所の心証に影響を与えるということは、少なくとも規範的にはなさそうであり、これに対応する仕組みを用意する必要も少なくとも規範的にはなさそうである。もっとも、事実上の影響については更に検討の必要があるとともに、準備的口頭弁論や通常の口頭弁論を準備手続として用いる場合の問題も残る。したがって、何の対応も必要としないわけではないが、弁論準備手続とそれ以外では対応すべき問題がやや異なるので、その点も踏まえた検討が必要であるという見通しを得た。

鉴于当前从业人员在民事诉讼功能失调程序的情况下，这项研究旨在考虑解决此类功能障碍的措施。问题分类过程中功能障碍的原因有多种，但是这项研究的重点是很难进行深入评论，因为问题分类过程中的评论可以自负为您的风险，而法官不一定积极主动地领导问题分类过程。在这项研究的第一年和第二年，对每个要点都有一些考虑。在一年中的第三年，即2022年，每个点都被进一步考虑，并考虑了解决问题解决程序功能障碍的措施。结果，获得了以下结果：首先，由于很难确保即使在准备程序中，司法认罪也不能统一，因此需要制度以消除提出司法认罪的可能性。作为这种机制的候选人，所谓的非承诺规则是有希望的，但仍需要考虑这些规则的法律性质。其次，似乎至少不是规范性的是，论点中的各种互动会影响法院的情感作为论点的全部目的，而且似乎至少没有必要准备系统来对此做出回应。但是，需要进一步考虑事实上的影响，并且在以口头辩论和定期口头论证为准备程序时仍然存在问题。因此，尽管不需要采取任何行动，但我们的前景是，要解决的问题与该论点的准备程序中的问题略有不同，并考虑到了这一点。