歴史的建造物保護に関する法理論の再構築―日英比較に基づく理論的・実証的研究

历史建筑保护法理重构——基于日本与英国比较的理论与实证研究

基本信息

批准号：
20K01285
负责人：
林晃大
金额：
$ 0.92万
依托单位：
Kindai University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2020
资助国家：
日本
起止时间：
2020-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

来源：
https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-20K01285/
关键词：
行政法環境法イギリス歴史的建造物公法

项目摘要

本研究は、歴史的建造物の保護に関する国及び地方自治体の政策のあり方や根拠となる法制度あり方について、法律学、特に行政法及び環境法の観点から理論的・実証的に検討することにより、歴史的建造物保護に関する法理論の再構築を行おうとするものであり、歴史的建造物保護先進国であるイギリスとの比較を踏まえながら、わが国の法制度のあり方に関する提言を行うことを目的とするものである。「研究実施計画」においては、2022年度は研究の最終年度として、2020年度及び2021年度に行っていたはずであった日本における歴史的建造物保護に関する問題点の抽出と、イギリスにおける歴史的建造物保護の現状を実証的に研究を受け、わが国の法制度のあり方に関する提言を行う予定であった。しかしながら、前者については、新型コロナウィルスの拡大とそれによる現地調査の自粛により地方自治体へのインタビューや現地調査などの実証的研究がかなわず、また、後者についても、イギリスにおける地方自治体へのインタビューや現地調査がかなわなかったことから、予定していた研究を2022年度中に実現することはできなかった。他方で、イギリスにおける歴史的建造物保護にまつわる法制度とそれらに基づく保護手法について、また、権利利益を侵害された私人による行政訴訟の判例については文献研究の手法による分析を行ってきた。いまだに実現していない国内及びイギリスでの現地調査については、新型コロナウイルスの状況を見ながら、2023年度に実施する予定である。

本研究旨在从法理学的角度，特别是行政法和环境法的角度，从理论上和实证上考察国家和地方政府有关历史建筑保护的政策状况和基础法律制度，旨在重建有关历史建筑保护的法律理论。并通过与历史建筑保护先进国家英国的比较，对日本的法律制度状况提出建议。在《研究实施计划》中，2022年将是研究的最后一年，研究将重点确定与日本历史建筑保护相关的问题，原定于2020年和2021年进行。该计划是对当前的保护状况进行实证研究，并就日本法律体系的状况提出建议。然而，对于前者，由于新型冠状病毒的传播以及由此导致的现场调查的取消，无法对地方政府进行访谈和实地调查等实证研究，而对于后者，由于无法进行现场调查，计划中的研究无法在 2022 年完成。另一方面，我运用文献研究的方法，分析了英国历史建筑保护的法律制度和基于此的保护方法，以及权益受到侵犯的私人提起行政诉讼的先例。。日本和英国尚未完成的现场调查计划于 2023 年进行，同时监测新型冠状病毒的情况。