現代日本において、地域が貧困の再生産に与える影響の実証研究

近代日本地区对贫困再生产影响的实证研究

基本信息

批准号：
20J15190
负责人：
大和冬樹
金额：
$ 1.34万
依托单位：
The University of Tokyo
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
财政年份：
2020
资助国家：
日本
起止时间：
2020-04-24 至 2022-03-31
项目状态：
已结题

来源：
https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-20J15190/
关键词：
近隣効果貧困地域統計的因果推論

项目摘要

本年度の研究では、近隣効果が作動するメカニズムについての分析を行った。昨年度までの研究で、日本においても近隣効果が作動しており不利な近隣に住まうことが大学進学を抑制することが判明したが、その不利な近隣の効果がいかなる経路で生まれるかについては判然としていなかった。そこで本年度は、因果媒介分析(Causal Mediation Analysis)の手法を用いることで、子供の成長過程で近隣効果が作動する経路を分析した。具体的には中学生時点で居住していた近隣を処置変数、大学進学の可否を目的変数、子どもの進学した高校のランク(偏差値)を媒介変数として分析した結果、近隣の効果の約半分が高校に媒介され作動していることが判明した。これは、日本においては近隣効果の作動が偏差値によって階層化された高校への進学と密接に関わっていることを意味しており、日本と米国の近隣の作動の仕方に違いがあることを示した結果になる。また、これまでの事例研究からは、不利な近隣内部の階層・所得別の分化によって子どもの学業達成・就職に差異が生じることが指摘されていたが、そのような知見が日本全体で見たときにも当てはまるかを本年度の研究では検証した。近隣効果の異質性に着目した分析を行うべく、傾向スコアの応用である層化マルチレベル法を用いた分析を行った。結果、不利な近隣に居住しやすい属性を持った家庭の子どもが不利な近隣の効果を強く受けることが判明した。具体的には、父親学歴が低く、世帯所得・世帯貯蓄が低い家庭の子どもの大学進学率が大きく下がることが判明した。

在今年的研究中，我们分析了激活相邻效应的机制。在去年的一项研究中，发现邻里的影响在日本也很活跃，生活在不利的社区中会抑制大学，但很明显，我没有诞生不利的邻近效果。因此，今年，我们分析了附近效应在儿童生长过程中使用的途径，使用因果中介分析方法（因果媒体分析）。具体而言，由于分析了作为初中生的治疗变量，目的变量以及孩子上学的高中等级（偏差价值），附近地区的影响大约一半是被分析。这意味着，在日本，邻里效应的运作与由于偏差值而到期的高中密切相关，并且在日本和美国的社区运营方式存在差异显示。此外，已经指出，案例研究表明，由于不利的层次结构和社区收入，儿童学者的成就和就业情况有所不同，但是在整个日本都可以看到这些知识。是否有时适用。为了执行重点关注邻域效应异质性的分析，使用层次多级方法进行分析（应用趋势得分）。结果，发现在附近附近属性中有缺点的家庭将强烈采取不利的邻里影响。具体而言，发现大学的家庭入学率将大幅度下降，家庭收入低，家庭收入和家庭储蓄的家庭率高。