潜在的多数当事者紛争の司法的解決に向けた実体法・手続法的検討－消費者紛争を中心に

司法解决潜在多方纠纷的实质性和程序性法律考虑——以消费者纠纷为重点

基本信息

批准号：
20H01439
负责人：
大澤彩
金额：
$ 10.07万
依托单位：
Hosei University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
财政年份：
2020
资助国家：
日本
起止时间：
2020-04-01 至 2023-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

2021年度は、コロナ禍が続いたために国内外の研究者を本学に招いて講演をしてもらうことや、メンバーが海外でヒアリング等の調査を行うことができなかった。しかし、本研究プロジェクトのテーマについて、消費者法だけではなく民法、さらには個人情報保護法や家事審判手続といった多様な観点から、メンバーおよび外部講師による講演会をオンラインで開催し、各回においてメンバーと講演者との間で活発な議論を行った。具体的には、①消費者裁判手続特例法と違法収益の吐き出し（報告者：都筑満雄）、②本研究課題の今後の方針について検討（主に叢書の構成・内容と、それに向けた研究計画の練り直し）、③民法の詐欺について（報告者：山城一真）といった、メンバーによる民法・消費者法に関する報告とそれを元にした議論をオンライン・ビデオ会議システムで開催した。これらに加え、④個人情報保護と潜在的な多数当事者について、ルブルトン・カロリーヌ・法政大学兼任講師による講演とそれを元にした議論、および、⑤家事事件手続について、大森啓子弁護士による報告と幡野弘樹・立教大学教授によるコメントを元にした議論をすべてオンラインで行った。これによって、潜在的多数被害者が存在しうる紛争について、消費者紛争を中心としつつ、そこでの個人としての被害者の救済のあり方を模索するために、他の紛争事例やその解決制度のあり方を参考にすることができ、有益な研究を行うことができた。これらの成果は、各人が紀要等で公表したが、それとともに本プロジェクトの最終成果である叢書で公表される予定である。

2021年，由于新冠肺炎疫情持续，我们无法邀请国内外研究人员来校讲学，我们的成员也无法到海外进行采访等研究。然而，关于本研究项目的主题，我们将不仅从消费者法，而且从民法、个人信息保护法和家庭关系裁决程序等各个角度，在线举办会员和外部讲师的讲座。与演讲者进行了热烈的讨论。具体来说，1）消费者法院程序特别法与非法利润的排除（记者：都筑光夫），2）对本研究课题未来方向的考虑（主要是系列的结构和内容以及研究计划）成员们利用在线视频会议系统，进行了民法和消费者法方面的报告，包括（3）民法欺诈（报告者：Kazuma Yamashiro），并根据报告进行了讨论。除此之外，④基于Lebreton Caroline和法政大学讲师关于个人信息保护和潜在的多方当事人的讲座的讲座和讨论，以及⑤律师Keiko Omori和Hiroki Hatano关于家庭关系案件程序的报告。・所有讨论基于立教大学教授的评论在网上进行。因此，为了探索在可能存在许多受害者的纠纷中对个体受害者进行补救的方法，以消费者纠纷为重点，我们将研究其他纠纷案件及其解决制度，我可以将其作为参考和解决方案。进行有用的研究。这些成果已经以简报等形式发表，也计划以系列形式发表，这就是这个项目的最终成果。