地域ブランド化による日本農業の活性化：多様なステークホルダーの関わりに注目して

通过区域品牌振兴日本农业：注重多元化利益相关者的参与

基本信息

批准号：
21F19773
负责人：
秋津元輝
金额：
$ 0.26万
依托单位：
Kyoto University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
财政年份：
2021
资助国家：
日本
起止时间：
2021-04-28 至 2022-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

今年度も新型コロナウイルス感染拡大のために調査活動に大きく支障があった。そうしたなかで、京都生協および京都市内青果物販売店には、対面にてインタビューをおこない、新型コロナ拡大にともなう肉類および野菜類の消費への影響について資料を収集した。また、宮崎県の地鶏農家やインターネット販売業者に対して、オンラインでの調査をおこない、宮崎県での地鶏消費や鳥インフルエンザに対する対応などについて、資料収集をおこなった。現地調査やインタビューの機会が極めて限られていたため、政府資料や企業の報告書、論文なども最大限に資料として利用した。その結果、諸外国との比較において、日本における新型コロナの食流通における影響は限定的であることが判明した。レストラン消費は減少したが、スーパーなどの食品小売業は売り上げを伸ばした。欧米では、オルタナティブな食、たとえば有機農産物流通などの拡大が注目されたが、日本では慣行栽培の農産物と同様に産直などの取引が増加したにとどまった。他方、そうした調査結果を活かしつつ、新型コロナ・パンデミック後の新しいビジネスモデルについて、この間にしだいに明確に要請されるに至った気候変動への対応を含めて考える内容の学会セッションを企画した。なお、従来から実施してきた研究に追加的な調査をおこない、日本における生肉食（とくに鶏肉）の政府規制と文化的対応に関する研究、および日本における鳥インフルエンザへの対応から自然と人間との関係を考察した論考を、国際誌に発表した。鶏肉の消費と生産、新型コロナへの対応にも通じる人畜共通感染症という素材を通じて、幅広い研究実績をあげることができた。

今年，由于新型冠状病毒感染的蔓延，调查活动也受到严重阻碍。在此情况下，我们对京都消费者合作社和京都市内的果蔬店进行了面对面采访，收集了新型冠状病毒传播对肉类和蔬菜消费影响的信息。此外，我们还对宫崎县当地养鸡户和网络零售商进行了在线调查，收集了宫崎县当地鸡肉消费、禽流感应对等问题的信息。现场调查和采访的机会极其有限，因此尽可能使用政府文件、公司报告和论文作为来源。结果发现，与其他国家相比，新型冠状病毒对日本食品分配的影响有限。餐馆消费下降，但超市等食品零售商的销售额增加。在欧洲和美国，注意力一直集中在替代食品的扩张上，例如有机农产品的分销，但在日本，只有农产品直接产品的贸易有所增加，类似于传统种植的农产品产品。另一方面，我们计划召开一次学术会议，利用这些调查结果，思考 COVID-19 大流行后的新商业模式，包括应对气候变化，这一点在此期间变得越来越明确。此外，我们将在迄今为止已进行的研究的基础上进行更多研究，包括研究日本对吃生肉（特别是鸡肉）的政府法规和文化反应，以及从生肉反应中研究自然与人类之间的关系。该研究论文发表在日本的禽流感上。我们通过人畜共患疾病这一课题取得了广泛的研究成果，这些成果也与鸡肉的消费和生产以及对新型冠状病毒的反应有关。