Structural analysis on effectiveness, transfer and acceptability of climate change adaptation policy among local governments

地方政府适应气候变化政策的有效性、转移性和可接受性的结构分析

基本信息

批准号：
21H03675
负责人：
馬場健司
金额：
$ 10.98万
依托单位：
Tokyo City University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
财政年份：
2021
资助国家：
日本
起止时间：
2021-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

・各政策分野の適応策の波及要因分析気候変動適応計画の顕著な進展はみられず、これを一部として包含しているゼロカーボン(気候変動緩和)関連の行政計画が全国の自治体で相次いで更新されていることから、適応策との対比に資するよう、どのような気候変動緩和策がどのように波及しているかについて、京都府内のゼロカーボン宣言自治体を事例として取り上げ、施策データベースを構築した上で質問紙調査を行った。その結果、波及性が高いものの実効性が高いとはと考えられていない施策として普及啓発手法、実効性が高いと考えられているものの波及性が低い施策として経済的手法に分けられた。・一般市民やステークホルダーの気候変動政策の受容性分析と「自分事化」指標の抽出気候変動適応策・緩和策に対する一般市民の態度を質問紙調査により分析した。全般的に緩和策に比して適応策の認知は十分ではなかったものの、実施率が必ずしも低いわけではないことが示された。そして、対策の実施には気候リスク認知や影響実感が効果を持ち、その効果は気候変動に対する関心度により異なっていることから、気候リスク認知や影響実感が「自分事化」を構成する重要な指標と考えられる。・交渉シミュレーションの試行的開発昨年度に開発、試行した沿岸域における防災分野の適応策を題材とした交渉ゲーム(ロールプレイングゲーム)を改良し、申請者らの担当授業等にてオンラインや対面でシミュレーションを実施した。事前事後の質問紙調査からは、養浜対策を最も優先すべき適応策として合意したグループが多い傾向がみられる一方で、合意できなかったグループも散見された。振り返りからは、交渉の時間が不十分であったことや、議長ロールが事前に役割を理解しどのように進行するかが交渉内容に影響すること、他のロールからの新規性のある提案や意見が各ロールの優先順位を変化させるきっかけになり得ること等が示された。

・各政策领域适应措施的连锁反应分析气候变化适应计划尚未取得重大进展，全国各地地方政府都在陆续实施零碳（减缓气候变化）相关行政计划。为了有助于与适应措施的比较，我们将以京都府的零碳宣言城市为例建立政策数据库，以了解气候变化减缓措施的推广情况。问卷调查。因此，措施分为公众意识方法和经济方法，前者被认为具有较高的连锁反应，但不被认为是高效的，而经济方法被认为是高效的，但连锁反应较低。・公众和利益相关者对气候变化政策的接受度分析以及“个性化”指标的提取我们通过问卷调查的方式分析了公众对气候变化适应和减缓措施的态度。尽管人们对适应措施的认知度普遍低于减缓措施，但事实表明，执行率并不一定低。气候风险意识和影响的实现对于实施对策是有效的，并且效果根据对气候变化的关注程度而不同，因此，气候风险意识和影响的实现是“个性化”的重要组成部分。可以视为一个指标。・谈判模拟的试开发去年开发并试行的基于沿海地区防灾领域适应措施的谈判游戏（角色扮演游戏），今年已得到改进并进行了在线和面对面的模拟。申请人所教授的课程已进行。从问卷前后的调查来看，许多群体倾向于认为海滩营养措施应作为适应措施的首要任务，但也有少数群体无法达成一致。回想起来，我们发现谈判时间不够，提前了解主席的角色以及谈判如何进行影响了谈判的内容，其他角色也没有提出新的提议或建议。表明意见可以触发改变每个角色的优先级。