地方圏における戸建て住宅活用型シェアハウスの住宅セーフティネットへの導入可能性

将利用独立式住宅的共享住房纳入偏远地区住房安全网的可能性

基本信息

批准号：
20K14920
负责人：
佐藤知子
金额：
$ 2.66万
依托单位：
Kyushu Sangyo University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
财政年份：
2020
资助国家：
日本
起止时间：
2020-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

R4年度は、セーフティネット住宅情報提供システムに登録されている物件を調査対象とし、各県（政令指定都市、中核市）から提供された登録情報をもとに、項目別に集計・分析を行った。また、新住宅SN制度上での高齢者向け共同居住型住宅の展開可能性を検討するため、セーフティネット住宅情報提供システムに2022年10月時点で登録されている119棟、1,177戸の共同居住型住宅を調査対象として、HPから情報を取得し、集合住宅と戸建てを項目別に集計・分析を行った。得られた知見より制度運営上の課題を検討した。住宅SNに登録される物件の特徴は、築年数10年程度の木造低層集合住宅が多く登録されており、その大半は業界団体提携による一般住宅物件であることを確認した。低廉化されていない市場家賃や、戸建て空き家活用の面では制度自体の課題が残るが、供給確保の面では特定の不動産業者（ビレッジハウス・D社）との提携は登録数の増加に一役買っている。登録数が増加し、本制度の利用者が増えることで、制度の周知に繋がることが期待できる。しかし、空き家の活用という面では特定の業者に偏ってしまう現状は課題が残る。また、共同居住型住宅の物件の特徴は、高齢者の受け入れをしている集合住宅活用型の物件では専用の施設等が多く登録されている。さらに戸建て活用型の物件でも、高齢者の受け入れをしている物件が半数を超えている。このことから、自立高齢者向けの共同居住型住宅が普及する可能性もあると考えられ、今後、本制度上で建物の確保だけでなく、ソフト面でのサポートが求められる。今後は新住宅セーフティネットについて一般の入居者と、住宅セーフティネット経由の入居者とのかかわり方を含めた、入居者同士の繋がりや、入居後の日常支援サービス、在宅生活支援サービス、高齢者向けの介護支援サービスなどの制度上の支援のあり方についての議論が求められる。

在R4财年，我们对在安全网住房信息系统中登记的房产进行了调查，并根据各都道府县（政令城市和核心城市）提供的登记信息对各项进行了统计和分析。此外，为了考虑在新住房SN制度下开发老年人共享住房的可能性，我们将收集截至2022年10月在安全网住房信息系统中登记的119栋建筑物和1,177个共享住房单元。针对类型住房，从该网站获取信息，并对公寓大楼和单户住宅的项目进行汇总和分析。根据所获得的知识，我们研究了系统管理中的问题。 Housing SN登记的房产特点是，不少是楼龄10年左右的低层木结构公寓楼，经证实，其中大部分是隶属于行业组织的一般住宅房产。虽然制度本身在市场租金未下调、空置独立屋利用等方面仍存在问题，但在保障供应方面，与特定房产中介（村屋/D公司）的合作有助于增加供应量。注册是。随着注册数量的增加和该系统用户数量的增加，预计该系统将变得更加广为人知。但在空置房屋利用方面，目前仍存在空置房屋使用偏向特定企业的问题。此外，多户住宅的一个特点是，在接纳老年人的多户住宅中注册了许多专用设施。此外，即使在使用单户住宅的房产中，也有超过一半接受老年居民。基于此，我们认为，独立老年人的共享住房有可能会普及，未来该系统不仅需要建筑物的保障，还需要无形的支持。未来我们将讨论新的住房安全网，包括如何通过住房安全网与普通居民和居民互动、居民之间的联系、入住后的日常支持服务、家居生活支持服务、老年人服务有必要讨论长期护理支持服务等机构支持的性质。