Japan's Refugee Policy - Seeking a Paradigm Shift

日本的难民政策——寻求范式转变

基本信息

批准号：
21H00692
负责人：
滝澤三郎
金额：
$ 8.15万
依托单位：
Waseda University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
财政年份：
2021
资助国家：
日本
起止时间：
2021-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

来源：
https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-21H00692/
关键词：
難民政策入管法補完的保護資金協力ウクライナ避難民日本の難民政策難民認定入管庁難民認定ガイドラインアフガン難民ミャンマー難民入管・難民認定法 UNHCR 出入国在留管理庁移民政策難民の国際的保護

项目摘要

本研究の対象である日本の難民政策は、2021年から、国際情勢並びに法務省・入管庁における改革を受けて、大きな変化を見せ始めた。その中で、研究協力者であるオックスフォード大学のAlexander BettsとPaul Collierによるレフげの翻訳作業は、共同研究者である山田満教授や杉木明子教授の参加を得て順調に進み、第２校まで完了した。本書は明石書店から２０２３年出版予定であるが、本研究の主たる主張である庇護と負担分担による「総合的難民政策」と軌を一にするものであり、出版後は大学などを中心に様々な形で活用されると思われる。１０月のジュネーブ出張では、日本による財政的貢献についての資料をアーカイブズから入手して２０２３年度に予定しているUNHCR Financial Governance(II)の論文の準備をした。また、日本の財政的貢献について幹部と意見交換をしたほか、NHCR執行委員会、国連人権委員会対日審査を傍聴し、国際機関からの対日評価を確認した。ジュネーブ出張のフォローアップとして、ミャンマーー、アフガニスタン、ウクライナからの難民・避難民の積極的な受入れや、改正入管法に含まれる「補完的保護」の創設、入管庁による「難民認定ガイドライン」の策定など、日本の難民政策が大きく変わっていること及びその背景、さらに今後の対応についてUNHCR 国際保護局、バンコクのアジア局、駐日事務所幹部と意見交換をし、UNHCRの対日・対法務省方針に変化をもたらした。　最近では笹川財団USAの求めに応じ、ワシントンの政府関係者にオンラインで応援をするなど、全体として、政策研究である本研究は政府やメディアの関心を引き、社会貢献につながった。

本研究对象的日本难民政策自2021年以来，随着国际形势的变化以及法务省和入国管理局的改革，开始发生重大变化。其中，牛津大学的研究合作者Alexander Betts和Paul Collier的翻译Lefge的工作在共同研究员Mitsuru Yamada教授和Akiko Sugiki教授的参与下进展顺利，并已到达第二所完成。本书预定于2023年由明石书店出版，但与本研究的主要论点一致，即基于庇护和负担分担的“综合难民政策”，出版后将以多种形式使用，主要是在大学里。 10月去日内瓦出差期间，我从档案中获取了有关日本财政捐助的资料，并为难民署预定于2023年制定的财务治理（II）准备了一篇论文。除了与高管就日本的财政贡献交换意见外，他们还观摩了NHCR执行委员会和联合国人权委员会对日本的审查，并确认了国际组织对日本的评价。作为日内瓦出差的后续，我们将积极接收来自缅甸、阿富汗、乌克兰的难民和流离失所者，创建修订后的出入境管理法中的“补充保护”，并由移民局制定“难民认定指南”与联合国难民署国际保护部、曼谷亚洲局以及日本办事处负责人就日本难民政策的重大变化、背景及未来应对措施交换了意见，并讨论了联合国难民署对日政策的变化以及法务省的情况。带来。最近，我们应美国笹川基金会的要求，为华盛顿特区的政府官员提供了在线支持。总体来说，这项研究作为政策研究，引起了政府和媒体的关注，并引发了社会贡献。