地域に基づく政策の評価における因果推論:EBPMに資する実証とモデリング

基于区域的政策评估中的因果推理：EBPM 的经验和建模

基本信息

批准号：
20K13484
负责人：
福井紳也
金额：
$ 2.41万
依托单位：
Osaka Metropolitan University (2022)Kobe University (2020-2021)
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
财政年份：
2020
资助国家：
日本
起止时间：
2020-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

本研究では、地域単位の政策を意味する「地域に基づく政策」を因果推論や計量経済分析によって評価し、証拠に基づく政策立案（EBPM）に資する実証研究とモデリングを行うことを目的とする。戦後における代表的な立地規制政策の一つである「工業(場)等制限法」は、大都市部の特定地域に指定されていたことから、「地域に基づく政策」として研究開始時に最も注目していたところである。2021年度より、政府統計である「工業統計」のマイクロデータを整備中であり、「制限法」の解除時点を利用して「工業(場)等制限法」の影響を検証する実証論文を執筆中である。以上が１点目の研究である。一方、大都市部周辺において、住宅と中小工場とが密集している「住工混在問題」は、「工業(場)等制限法」とも関係する一面がある。工場から空き地への土地利用変更という事象に着目し、その要因を「住工混在」、土地利用規制である「用途地域」および「工場集積の度合い」に見出し、政府統計のマイクロデータを利用して回帰分析を実行した。回帰分析においては「工業(場)等制限法」に関連する操作変数を用いている。以上が２点目の研究であり、若干の修正を加えた上で論文が完成する。他方、研究開始時点以降に発動された注目すべき「地域に基づく政策」として、コロナ感染の都道府県別の状況に応じ政府により発令された「緊急事態宣言」を取り上げることができる。公表されているマクロデータを用いて計量経済分析を実施することで、EBPMに資するべく、「緊急事態宣言」や「感染者数」、「ワクチン接種率」といった情報に反応し、人々はどれほど外出を抑制（あるいは抑制を解除）したのかを評価した。論文はプレプリント・サーバーに掲載中である。以上が３点目の研究である。なお、2021年度より、大阪府商工労働部商工労働総務課・客員研究員、Luong Anh Dung氏を研究協力者と位置付けている。

本研究的目的是通过因果推理和计量经济分析来评估“基于区域的政策”，即以区域为基础的政策，并进行有助于循证政策制定的实证研究和建模（EBPM ）。工业（场地）限制法是战后代表性的区位控制政策之一，由于被指定为大城市地区的特定区域，因此在研究之初作为区域性政策最受关注。我在哪里。从2021年开始，我们正在为政府统计“产业统计”准备微观数据，并将以“产业（地方）限制法”解除的时间点撰写实证论文来检验“产业（地方）限制法”的影响就在里面。这是第一个研究点。另一方面，大城市周围住宅和中小型工厂聚集的“住宅与工业混合问题”也与“工业（场地）限制法”有关。着眼于从工厂用地到闲置用地的变化现象，我们发现了造成这种变化的原因有“住房和建筑混合”、“分区”等土地使用规定和“工厂集中程度” ，”并使用来自政府统计数据的微观数据进行了回归分析。在回归分析中，我们使用与“工业（地方）限制法”相关的工具变量。这是第二个研究点，论文将在进行一些修改后完成。另一方面，自研究开始以来实施的一项值得注意的“地区政策”是政府针对各都道府县的冠状病毒感染情况宣布的“紧急状态”。通过利用公开的宏观数据进行计量分析，我们将能够根据紧急状态、感染人数、疫苗接种率等信息预测人们的外出量，为EBPM做出贡献。我们评估它是否被抑制（或释放）。该论文目前可在预印本服务器上获取。这是第三个研究点。从2021年起，大阪府商工劳动总务课客座研究员Luong Anh Dung被任命为研究合作者。