財政規律の確保に向けた取り組みに関する理論・実証的検討

确保财政纪律努力的理论和实证检验

基本信息

批准号：
20K22085
负责人：
後藤剛志
金额：
$ 0.83万
依托单位：
Chiba University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Research Activity Start-up
财政年份：
2020
资助国家：
日本
起止时间：
2020-09-11 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

项目摘要

本年度は4点の研究の進捗があった。1点目に、本研究課題に関連する研究として実施していた合併自治体の財政規律に関する理論研究が学術誌に掲載されることとなった。この研究論文では合併自治体の過大な債券発行が財政規制によって適切なものとなる可能性についても議論を行っている。2点目に、本研究課題に関連する研究として実施していた政府の会計操作に関する実証研究が学術誌に掲載されることになった。この研究論文では日本の自治体合併時に特別会計を使って行われた会計操作行動が、債券発行の誘因の大きさに連動して起こることを明らかとしたもので、財政規制の存在にかかわらず、会計操作が発生しうることを示した。3点目に、本研究課題に関連する研究として、新たに公務員給与の改革が民間給与に与える影響についての研究をスタートさせることになった。この研究は当初本研究課題では想定されていなかったものであるが、前年度までに予備的に行っていた非正規公務員の研究を発展させる形で開始されたものである。日本では財政規律を確保するために公務員数と公務員給与の削減を行ってきたが、この研究はこの効果を捉えようとするもので、2006年度から2010年度までに実施された新公務員制度改革による地域手当の導入を識別戦略に用い、地域手当支給率の違いが民間給与の違いに影響するかを分析している。この研究については、厚生労働省から本研究課題を根拠としたデータ提供を受けた。4点目に、本研究課題に関連する研究として、新たに財政再生基準への抵触が地価に与える影響についての研究をスタートさせることになった。この研究は地方自治体に新たに導入された財政再生基準に抵触した場合、それによって当該自治体の地価が下がるのかを調べるものである。この研究により、財政規制の経済状況一般へのインパクトを明らかにする。

今年，在四个研究领域取得了进展。首先，我一直在进行的合并地方政府财政纪律理论研究作为与本研究课题相关的研究，在学术期刊上发表。本文还探讨了通过财政调控适度调整合并地方政府过度发债的可能性。其次，我一直在进行的与本研究主题相关的政府会计运作实证研究已在学术期刊上发表。该研究论文澄清，日本地方政府合并期间使用特殊账户进行的会计操纵行为与债券发行激励的规模有关，无论是否存在财政法规，都可能发生会计操纵。第三，作为与本研究课题相关的研究，我们开始了一项关于公务员工资改革对私营部门工资影响的新研究。虽然这项研究最初并未在本研究课题中设想，但它是作为截至前一年进行的非正式公务员初步研究的延伸而开始的。日本减少了公务员数量和公务员工资，以确保财政纪律，本研究试图以引入地区津贴作为识别策略来捕捉 2006 财年至 2010 财年实施的新公务员制度改革的效果。我们分析了地区津贴支付率的差异是否影响私营部门工资的差异。对于这项研究，我们从厚生劳动省收到了基于该研究主题的数据。第四，作为与本研究课题相关的研究，我们决定启动一项关于违反财政振兴标准对地价影响的新研究。本研究探讨了如果地方政府违反新出台的财政复苏标准，土地价格是否会下跌。这项研究将阐明财政监管对总体经济形势的影响。