どのような学校要因が小中学生の学力格差を縮小するのか―6年間の追跡調査による検証

哪些学校因素缩小了中小学生学业成绩差距？通过6年跟踪调查验证

基本信息

批准号：
20K13911
负责人：
中西啓喜
金额：
$ 2.58万
依托单位：
Momoyama Gakuin University (2021-2022)Rikkyo University (2020)
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
财政年份：
2020
资助国家：
日本
起止时间：
2020-04-01 至 2024-03-31
项目状态：
已结题

来源：
https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-20K13911/
关键词：
学力格差パネル調査家庭環境学校風土学級規模

项目摘要

本研究課題の目的は、(1)小中学生に対する4年間で4回の学力調査、学習の追跡的質問紙調査を行い、(2)すでに実施した過去2年分のデータを接続することで、計6年間で6時点におよぶ小中学校を跨いだ追跡的学力調査データを構築する。これに、(3)学校調査データを統合することによって、児童生徒の学力的つまずきと格差を是正する学校教育を長期的観点から実証的に明らかにすることである。具体的には、地方中核市であるＡ県Ｂ市において、Ⅰ）小6（2020年）から中3（2023年）までの4年間で4回の児童生徒対象の質問紙追跡調査を実施する。加えてＢ市教育委員会を通じて、Ⅱ)学級規模や教員加配状況など毎年の情報、Ⅲ)中学卒業後の生徒の実際の進路情報（2024年3月予定）を得る。これら本調査データに加え、Ｂ市教育委員会より(1)市が小4（2018年）から毎年実施する追跡的学力データ、(2)教員質問紙調査データ（2020年度と2023年度の全国学力・学習状況調査）、(3)耳塚寛明（青山学院大学）よりＢ市で実施する保護者対象データの提供を受ける。これらのデータを用いることで、小学4年生から中学卒業までの6年間におよぶ長期の学力格差の推移および進路形成プロセスを総合的に把握し、学校教育による学力格差是正への処方箋を得ることを試みる。2022年度には、地方中核市であるＡ県Ｂ市において、Ⅰ）中学2年生に対する質問紙調査および学力調査を実施した。研究成果の発信については、日本教育社会学会で報告し、紀要論文2本を執筆した。

本研究项目的目的是（1）对中小学生四年内的学习情况进行四次学业成绩调查和跟踪问卷调查，以及（2）连接过去两年的数据。我们将在六年内分六个时间点构建中小学学业成绩跟踪调查数据。此外，（3）通过整合学校调查数据，我们将从长远角度实证阐明纠正学生学业障碍和差距的学校教育。具体来说，在区域核心城市A县B市，从六年级（2020年）到初三（2023年）四年内对学生进行四次问卷跟踪调查。另外，通过B市教育局，我们将获取II）班级规模、教师分配情况等年度信息，以及III）学生初中毕业后的实际职业路径信息（预计2024年3月）。除了这些主要调查数据外，B市教育局还提供了（1）该市自四年级（2018年）以来每年进行的跟踪学业成绩数据，（2）教师问卷调查数据（全国学业成绩数据） 2020年和2023年）。・学习状况调查），（3）Hiroaki Mizuka（青山学院大学）将为家长提供数据，将在B市进行。通过这些数据，我们旨在全面了解小学四年级至初中毕业六年间学业成绩差距和职业路径形成过程的长期趋势，并得出纠正学业的处方。通过学校教育尝试实现成绩差距。 2022财年，我们对区域核心城市A县B市的初二学生进行了问卷调查和学业能力调查。关于研究成果的传播，他在日本教育社会学学会做了报告，并撰写了两篇期刊论文。